2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2025年1月
問50 (学科 問50)

適切

等価交換方式（全部譲渡方式）では、土地所有者が土地の全部をデベロッパーに譲渡し、その対価として、その土地上に建築される建物の一部（床部分など）と土地の一部を取得するという方法です。
これは、資金負担を抑えつつ、資産としての建物・土地を一部手元に残す活用法であり、記述は正確です。

適切

建設協力金方式は、テナントから建物の建設費の全部または一部を建設協力金として受け取り、土地所有者がその資金で建物を建設する方式です。
完成後、建物は土地所有者が所有し、テナントに賃貸して賃料収入を得る構造です。建設協力金は契約で一定期間後に返還されるのが一般的で、リスクと収益のバランスが特徴です。

適切

定期借地権方式は、土地を一定期間貸すことで地代収入を得る方法であり、土地所有者は建物の建設資金を負担しません。
借地人がその土地に建物を建てて使用し、期間満了後は更地にして返還する契約内容が多く、地主にとってリスクの少ない活用法です。

不適切（正解）

事業受託方式は、土地所有者が土地を活用するにあたり、デベロッパーなどの専門家に企画・設計・施工管理・テナント募集・運営などを委託する方式です。
ただし、建物の建設資金は土地所有者が負担し、建物の所有権は土地所有者に帰属します。

つまり、デベロッパーはあくまで「事業を委託されて実行する立場」であり、建物の所有者ではありません。

適切

等価交換方式は、土地と建物を等価で交換します。土地所有者は土地を出資し、デベロッパーは建物を出資します。土地建物はそれぞれの出資率に応じて所有する形になります。

全部譲渡方式の場合、土地所有者は土地の権利を売却し、交換比率に応じて土地と建物を買い戻します。部分譲渡方式の場合、交換比率に応じて土地の一部を譲渡し、交換比率に応じた建物の区分所有権を獲得します。

適切

建設協力金方式は、テナント等から建物の建設資金を建設協力金として預かり、その資金で土地所有者が店舗等の建物を建てる方式です。一般的に土地と建物の所有者が一緒になるため、権利関係が分かりやすくなります。

適切

定期借地権方式は、土地の所有者が土地に定期借地権を設定して、賃料を得る方式となります。借主が建物の建築を行い、その所有権も借主に帰属します。

不適切

事業受託方式は、土地の所有権は自身が有したまま、土地活用のすべてをデベロッパーが行う方式をいいます。企画立案・建設・管理・運営といった事業はデベロッパーが担いますが、建設資金の調達は土地所有者が行います。くわえて、建物の所有権も土地所有者となります。