2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2025年1月
問52 (学科 問52)

不適切です。

設問の場合は相続税の課税対象となります。死亡保険金が贈与税の課税対象となるケースは契約者・被保険者・死亡受取人が異なる場合です。

（例）契約者：父　被保険者：母　死亡保険金受取：子　等

以下をご参照ください。

不適切です。

時価に比べ低い価額の対価で土地を譲り受けた場合には、原則として、その財産の時価と支払った対価の額との差額が、贈与により取得したものとみなされ、贈与税の課税対象となります。従って、設問の「相続税評価額と支払った対価の額」という表現が不適切です。

不適切です。

債務の免除などにより受けた利益は通常贈与税の課税対象となります。しかし、設問のような財産を受けた者が資力を喪失して債務の弁済が困難になっている場合などで扶養義務者から財産を譲り受けた場合や債務の弁済を受けた場合は贈与税は課税されません。

適切です。

離婚を原因とする財産分与により財産の移転があった場合、その分与財産がその夫婦の婚姻中に得た財産の額や社会的地位などから相当な額であれば財産分与を受けた者に対して贈与税を課せられません。

不適切

保険料負担者が被相続人である場合、死亡保険金はみなし贈与財産とみなされます。よって、本選択肢の「父の死亡により子が受け取った死亡保険金」は相続税の課税対象となります。贈与税ではありません。

不適切

子が父から著しく低い価額の対価で土地を譲り受けた場合には、財産の時価と支払った対価との差額が贈与額とみなされ、贈与税が課税されます。（国税庁HP、No.4423 個人から著しく低い価額で財産を譲り受けたとき参照）本選択肢では、「相続税評価額と支払った対価の額との差額」となっていますので、不適切となります。

不適切

債権者である個人から債務の免除を受けた場合は、原則として免除された額は贈与されたものとみなされ、相続税の課税対象となります。ただし、債務者が資力の喪失により債務を弁済することが困難である場合は、その部分の金額については、贈与とはみなされません。（国税庁HP、No.4424 債務免除等を受けた場合参照）本選択肢では、「当該免除を受けた金額のうちその債務を弁済することが困難である部分の金額についても」課税対象となるとしている点が間違いとなります。

適切

離婚による財産分与によって財産を取得した場合は、原則として贈与にあたりません。財産分与は相手からの贈与ではなく、婚姻期間中に夫婦が協力して築いた財産を分与するものだからです。ただし例外として、下記のようなケースは贈与とみなされ贈与税が課税される場合があります。

・分与された財産額が、財産状況やその他事情を考慮しても多すぎる場合

・離婚が贈与税や相続税から免れるためだと認められた場合