FP3級の過去問
2016年5月
学科 問60

正解は３です。
相続または遺贈により、親族が取得した宅地等で居住用または事業用に供されていた宅地は、一定の要件のもと、一定の面積まで評価減が認められます。
・特定居住用宅地等…限度面積330㎡減額割合80％
・特定事業用宅地等…限度面積400㎡減額割合80％
・貸付事業用宅地等…限度面積200㎡減額割合50％

正解は3です。
小規模宅地等についての相続税の課税価格の特例では、区分によって限度面積が異なります。
・特定事業用宅地等…400㎡
・特定同族会社事業用宅地等…400㎡
・貸付事業用宅地等…200㎡
・特定居住用宅地等…330㎡
最近の特例になるため、覚えておきましょう。

正解は3です。

相続時の小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例は、下記のようになります。
特定事業用宅地等：400㎡
特定居住用宅地等：330㎡
貸付事業用宅地等：200㎡