行政書士の過去問 平成25年度 法令等 問2

ア　正解

被害者のかわりに事業者の不正行為に対して差止め請求を適格消費者団体がしてくれます。

イ　誤り

『一定の集団（クラス）に属する者（例えば、特定の商品によって被害を受けた者）が、同一の集団に属する者の全員を代表して原告となり、当該集団に属する者の全員が受けた損害について、一括して損害賠償を請求することができる集団代表訴訟の制度』とは、アメリカ等の英米法圏で採用されているクラスアクション制度のことです。日本ではこの制度は採用されていません。

ウ　誤り

『公判前整理手続』は刑事訴訟手続きの流れの一部です。民事訴訟では『争点及び証拠の整理手続』と呼ばれる同様の手続きがあります。『争点及び証拠の整理手続』は昭和の終わりから導入されています。

エ　正解

『検察官が公訴を提起しない場合において、検察審査会が２度にわたって起訴を相当とする議決をしたときには、裁判所が指定した弁護士が公訴を提起する制度』は、司法制度改革審議会の意見書に基づき、平成21年5月の検察審査会法改正によって導入された制度です。

オ　正解

法テラスは司法制度改革審議会の意見書に基づき、総合法律支援法により平成18年4月10日に設立された法務省所管の公的な法人です。

誤りはイ・ウですので、答えは３です。

ア　正しい
消費者契約法の平成19年改正により規定された消費者団体訴訟制度です。被害を未然に防ぐことを目的に契約トラブル行為を多数起こしている、又はそのおそれのある事業者等に対して、内閣総理大臣の認定を受けた消費者団体が不当な行為の差止請求をすることができます。（消費者契約法第12条以下）。

イ　誤り
本肢はクラスアクション制度と呼ばれているもので、アメリカなどで採用されていますが、日本では採用されていません。日本でも代表者が不明確な場合に集団を代表して訴訟当事者となる選定当事者の制度がありますが（民事訴訟法30条）、事前合意により選定されるため、クラスアクション制度とは明確に異なります。

ウ　誤り
公判前整理手続きが行われるのは刑事訴訟だけです。

エ　正しい
検察官の不起訴処分を不服とする者の求めに応じ、妥当性を判断するのが検察審査会です。検察審査会で2度起訴相当の判断がなされると強制起訴されることになります。

オ　正しい
市民が気軽に相談できる窓口を開設し、きめ細やかな情報や総合的な法律サービスを提供することを目標に平成18年に日本司法支援センター（法テラス）が開設されました。

ア：正しい。　問題文のとおりです。平成１９年の消費者契約法の改正により、消費者団体訴訟制度が導入されました。


イ：誤り。　本肢はクラスアクション制度と呼ばれるものですが、日本では採用されていません。


ウ：誤り。　公判前整理手続の制度が導入されているのは、刑事訴訟のみです。


エ：正しい。　問題文のとおりです。平成２１年の検察審査会法改正によって、起訴議決・強制起訴制度が導入されました。


オ：正しい。　問題文のとおりです。総合法律支援法に基づいて日本司法支援センター（法テラス）が平成１８年に設立されました。