行政書士の過去問
平成25年度
法令等 問29

１：妥当でない。　先取特権は、債務者がその目的である動産をその第三者に引き渡した後は、その動産について行使することができない（民法第３３３条）と定められています。
従って、Ａは甲について先取特権を行使することはできません。ただし、仮にＢが甲をＣに売却したとして、売買代金をいまだ受領していないのであれば、Ａは動産売買の先取特権にもとづく物上代位権の行使として、当該転売代金債権を差し押さえることができます。


２：妥当でない。　同時履行の抗弁権は双務契約の相手方に対してのみ主張することができるのが原則であるところ、Ｃは双務契約の当事者ではないので、ＡはＣに対し同時履行の抗弁権を行使することができません。


３：妥当でない。　所有権留保特約が付されているため、代金完済まで所有権はＡにあることになります。従って、当該特約はＣの承継取得についての妨げになり得ます。
なお、ＢＣ間の売買契約は、他人物売買として有効に成立しており、Ｃへの甲の所有権移転時期は、ＢがＡより所有権を取得した時とされています。もし、Ｂが甲の所有権を取得してＣに移転することができないときは、担保責任が生じることになります。
また、Ｃへ所有権を移転することができないことについてＢに帰責事由があれば、ＣはＢに対し債務不履行責任を問いうることになります。


４：妥当である。　設問のような転売の事例においては、売買代金債権を被担保債権として第三取得者の引渡請求に対し留置権を主張することができます。


５：妥当でない。　債務不履行にもとづく法定解除については第三者保護規定が設けられていますが、保護要件として、動産の場合は引渡し・不動産の場合は登記の具備が必要となります。本肢のＣは甲の引渡しを受けていませんので、ＡはＣからの引渡請求を拒むことができます。

１　誤り

民法第333条において『先取特権は、債務者がその目的である動産をその第三取得者に引き渡した後は、その動産について行使することができない。』と定められています。BがこれをCに引き渡した場合には、甲につき先取特権を行使することができません。

２　誤り

民法第533条において『双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができる。』と定められています。ＡとＣは双務契約の当事者ではないので、ＡはＣに対して同時履行の抗弁権を主張することはできません。

３　誤り

最高裁判所は昭和50年2月28日に、所有権留保特約によって売主には所有権が留保されるとする所有権的構成を採用しました。よって、売買代金を得ていない時点では所有権は売主のままです。

４　正しい

留置権は物権として誰にでも主張することのできる権利です。Ａは、Ｂから売買代金の支払いを受けていないときは、留置権をＣに対して主張することができます。

５　誤り

民法178条において『動産に関する物権の譲渡は、その動産の引渡しがなければ、第三者に対抗することができない。』引渡しを受けていないＣは民法第545条1項『当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし、第三者の権利を害することはできない。』における第三者として保護されないため、ＡはＣからの引渡し請求を拒むことができます。

よって、解答は４となります。

1.誤り
先取特権は、債務者がその目的である動産をその第三取得者に引き渡した後は、その動産について行使することができない（民法第333条）とされています。
よって甲が第三者Cに引き渡されればAは先取特権を行使できません。

2.誤り
同時履行の抗弁権は双務契約における相手方に対して主張することができる権利であり、Bから支払いを受けていない場合でも第三者であるCに対して抗弁権を主張することはできません。

3.誤り
所有権留保特約とは売買代金を担保するため代金完済まで売主に所有権を留保する特約です。
よって、AがBから売買代金の支払いを受けていない場合、甲の所有権はAにあるのでCが所有権を承継取得することはありません。

4.正しい
留置権は売買代金を担保する物権であり、目的物を占有する限り第三者にも主張することができます。
したがって、Bから支払いを受けていない場合、第三者であるCに対しても留置権を主張することができます。

5.誤り
Ａの解除により契約は遡及的に消滅しますが（545条１項）、第三者の権利を害することはできません（545条１項但書）
したがって、対抗要件たる引渡しの有無が問題となりますが、甲の引渡を受けていないＣはＡに対抗できずＡは引渡請求を拒むことができます。