行政書士の過去問
平成27年度
法令等 問10

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問題

行政書士試験 平成27年度 法令等 問10 (訂正依頼・報告はこちら)

行政立法に関する次の会話の空欄 [ ア ] ~ [ エ ] に当てはまる語句の組合せとして、正しいものはどれか。

教員A 「今日は行政立法に関して少し考えてみましょう。B君、行政立法の具体例をいくつか挙げることができますか?」
学生B 「そうですね。建築基準法施行規則や所得税基本通達があります。」
教員A 「よく知っていますね。建築基準法施行規則はその名のとおり建築基準法の委任に基づき定められた [ ア ] ですね。国民の権利義務に関わる規定を含むものですから、講学上は [ イ] に 分類されます。Cさん、所得税基本通達は何に分類されるでしょうか?」
学生C 「所得税基本通達は、国税庁内部で上級機関が下級機関に発する事務処理の取決めのことですから、[ ウ ] でしょうか?」
教員A 「そのとおりですね。では、[ イ ] の中には、性質の異なる二種類のものがあることを知っていますか?」
学生B・C 「どういうことでしょうか?」
教員A 「質問の仕方を変えると、[ イ ] の中には、新たに権利義務を設定するのではなく、法律を実施するための技術的細目を定めるものがありますよね。」
学生B 「[ エ ] のことですね。申請書の様式を定める規定がこれにあたると言われています。」
教員A 「正解です。ただ、このような分類枠組みについては今日では疑問視されていることにも注意してください。」
  • [ ア ]省令     [ イ ]法規命令     [ ウ ]行政規則     [ エ ]執行命令
  • [ ア ]省令     [ イ ]行政規則     [ ウ ]法規命令     [ エ ]委任命令
  • [ ア ]政令     [ イ ]法規命令     [ ウ ]行政規則     [ エ ]委任命令
  • [ ア ]政令     [ イ ]行政規則     [ ウ ]法規命令     [ エ ]執行命令
  • [ ア ]政令     [ イ ]法規命令     [ ウ ]行政規則     [ エ ]独立命令

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この過去問の解説 (3件)

01

ア 省令

建築基準法施行規則は建築基準法の委任に基づき定められた省令です。

イ 法規命令

国民の権利義務に関わる規範は法規命令と呼ばれます。なお、行政規則とは、行政内部で適用のある規則です。

ウ 行政規則

上級機関が下級機関に発する通例も行政規則の1つです。

エ 執行命令

法律を実施(執行)するために定められるのは、その名の通り執行命令です。委任命令とは、法律の委任により行政機関が法律を作るものです。独立命令とは、法律によらずに行政機関が法律を作るものです。現法では認められていません。

よって、解答は1となります。

参考になった数14

02

3 正解1
ア 省令
イ 法規命令
ウ 行政規則
エ 執行命令

かなり基礎的な問題です。

参考になった数4

03

正解 1

法規命令 国民の権利義務にかかわる規範
行政規則 国民の権利義務にかかわらない内部基準
執行命令 法律があることを前提に、当該法律を実施するために必要な事項を
     定める命令
独立命令 議会から独立して出される命令
委任命令 法律の委任を受けて行政機関が制定する命令

参考になった数2