行政書士の過去問
平成27年度
法令等 問23
このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する（ここをクリック）」 をご利用ください。
問題
行政書士試験 平成27年度 法令等 問23 （訂正依頼・報告はこちら）
条例・規則に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 普通地方公共団体は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、その条例中に、条例に違反した者に対し、刑罰を科す旨の規定を設けることができるが、法律の委任に基づかない条例を定める場合には、設けることができない。
- 普通地方公共団体は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、その条例中に、条例に違反した者に対し、刑罰を科す旨の規定を設けることができるが、行政上の強制執行が許される場合には、設けることができない。
- 普通地方公共団体は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、その条例中に、条例に違反した者に対し、刑罰を科す旨の規定を設けることができるが、刑罰の種類は、罰金及び科料に限られ、懲役や禁錮は、設けることができない。
- 普通地方公共団体は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、その条例中に、条例に違反した者に対し、刑罰を科す旨の規定を設けることができるが、過料を科す旨の規定は、設けることができない。
- 普通地方公共団体の長は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、普通地方公共団体の規則中に、規則に違反した者に対し、過料を科す旨の規定を設けることはできるが、刑罰を科す旨の規定を設けることはできない。
正解！素晴らしいです
残念...
この過去問の解説 （4件）
01
「法律の委任に基づかない条例を定める場合には、設けることができない」という部分が誤りです。
法律の委任が無くても、「2年以下の懲役若しくは禁錮」（行政刑罰）、「100万円以下の罰金、拘留、科料若しくは没収の刑」（行政刑罰）、「5万円以下の過料」（秩序罰）を科する旨の規定を設けることができます（地方自治法14条3項）。
２．誤り
「行政上の強制執行が許される場合には、設けることができない」という部分が誤りです。このような規定はありません。
３．誤り
「懲役や禁固は、設けることができない」という部分が誤りです。選択肢１の解説の通り、懲役や禁固の罰則も設けることができます。
４．誤り
「過料を科す旨の規定は、設けることができない」という部分が誤りです。選択肢１の解説の通り、過料の罰則も設けることができます。
５．正しい
普通地方公共団体の長が定める規則については、地方自治法15条2項に定めがあり、「5万円以下の過料を科する旨の規定」のみを設けることができます。
参考になった数11
この解説の修正を提案する
02
地方自治法第14条３項において『普通地方公共団体は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、その条例中に、条例に違反した者に対し、二年以下の懲役若しくは禁錮、百万円以下の罰金、拘留、科料若しくは没収の刑又は五万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。』と定められています。法律の委任に基づかない条例を定める場合でも、上記規定に違反しなければ刑罰を定めることが可能です。
２ 誤り
条例において行政上の強制執行が許される場合には刑罰を科す旨の規定を設けることができないとする規定はありません。
３ 誤り
１の解説の通り、条例において懲役や禁錮を科する旨の規定を設けることも認められています。
４ 誤り
１の解説の通り、条例において過料を科する旨の規定を設けることも認められています。
５ 正しい
地方自治法第15条２項において『普通地方公共団体の長は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、普通地方公共団体の規則中に、規則に違反した者に対し、五万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。』と定められています。普通地方公共団体の長は条例において刑罰を定めることはできません。
よって、解答は５となります。
参考になった数4
この解説の修正を提案する
03
１ 不正解 法律の委任にもとづかない条例を定める場合にも設けることができます。地方自治法14条。
２ 不正解 選択肢１同様。そのような規定はありません。地方自治法14条。
３ 不正解 条例中の刑罰に懲役や禁錮を設けることができます。
４ 不正解 選択肢３同様。過料を設けることができます
５ 正解 その通り。地方公共団体の規則中に違反した物にたいして刑罰を科す旨の規定は設けることができません。
参考になった数1
この解説の修正を提案する
04
２：誤り。 「行政上の強制執行が許される場合には、設けることができない。」との定めはありません。
３：誤り。 ２年以下の懲役若しくは禁錮を科する旨の規定を設けることができます。
４：誤り。 五万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができます。
５：正しい。 「普通地方公共団体の長は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、普通地方公共団体の規則中に、規則に違反した者に対し、五万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。」と地方自治法１５条２項にて定められています。
参考になった数0
この解説の修正を提案する
前の問題（問22）へ
平成27年度問題一覧
次の問題（問24）へ