行政書士の過去問
平成27年度
一般知識等 問50
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問題
行政書士試験 平成27年度 一般知識等 問50 （訂正依頼・報告はこちら）
今日の日本経済に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- 国内総生産 （ GDP ） とは、一定期間に一国で産み出された付加価値の合計額をいうが、日本の名目GDP の水準は、おおよそ年間500兆円である。
- 生産要素とは、財・サービスの生産に用いられる資源をいい、具体的には土地・資本・情報の三つを指すが、日本の経済成長に最も寄与しているのは情報である。
- 日本の国内総生産を産業別にみると、自動車産業をはじめとした製造業の占める割合が最も高く、現在も4割を超えている。
- 日本の産業別就業者割合をみると、機械化・IT化により、製造業就業者割合は減少しており、他方で、サービス業への就業者割合は8割を超えている。
- 日本では、総支出のうち、国内での消費、投資、政府支出の割合は6割程度であり、4割が海外への輸出となっている。
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この過去問の解説 （3件）
01
２：妥当でない。 生産要素とは、土地、労働、資本を含めた財とサービスの生産に用いられる資源です。情報は含まれません。
３：妥当でない。 ＧＤＰに占める割合が最も高い産業はサービス業です。製造業のＧＤＰに占める割合は約１９％です。
４：妥当でない。 製造業の就業者割合は減少しているという点は正しい記述ですが、サービス業の就業者割合は約７割で、８割は超えていません。
５：妥当でない。 輸入額が輸出額を上回っており純輸出額はマイナスですので、総支出に占める海外への輸出は、４割を超えません。
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02
１ ○ 国内総生産（こくないそうせいさん、Gross Domestic Product、GDP）は、一定期間内に国内で産み出された付加価値の総額をいいます。日本の名目ＧＤＰの水準は、おおよそ年間500兆円です。
２ × 生産要素とは、土地、労働、資本を含めた財とサービスの生産に用いられる資源をいいます。情報は含みません。
３ × 日本における製造業のＧＤＰに占める割合は、約19パーセントです。４割を超えていません。
４ × 日本のサービス業への就業者割合は、約70パーセントです。
５ × 総支出に占める海外への輸出は、４割を超えません。
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03
その通り。日本の名目GDPの水準は、およそ年間500兆円となっています。
2誤
生産要素に情報は含まれません。土地と労働資本を含めた財とサービスを生産に用いられる資源であります。
3誤
GDPの産業別割合は製造業は19%です。
4誤
製造業就業者割合は減少していますがサービス業の就業者割合はおよそ7割となっています。
5誤
海外への輸出は4割を超えていません。
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