行政書士の過去問
平成28年度
法令等 問3

最大判昭２７・２・２０民集六・二・一二二の理解を問う問題です。

憲法７９条は１項で、最高裁判所裁判官は内閣で任命され、２項で任命後初めて行われる衆議院議員選挙の際国民投票に付される（その後十年ごと同様）、とされていますが、２項国民審査制度について、その合憲性が争われました。

現行の国民審査法では、国民審査の際、罷免を可とすべき裁判官に×印をつけ、そうでない場合には無記入という形で行われ、×印の投票が過半数を超える場合にのみ罷免が成立する、とされています。

信任の際は○、不信任は×、棄権は無記入、とする方法も考えられるところ（任命行為確定説）、無記入を罷免を可としない方に数える現行法は合憲か、という問題です。

判例では、国民が裁判官を罷免すべきか否かを決定する趣旨であつて、いわゆる解職の制度であるとし、現行法を合憲としています。

従って、（ア）解職、（イ）罷免、（ウ）任命、となり、正解は５となります。


肢１　誤り。レファレンダム（国民投票）ではなく、リコールです。

肢２　誤り。（ア）罷免ではなく、解職です。

肢３　誤り。憲法１５条１項によれば、ここでの（ア）は選定となります。

肢４　誤り。「内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる」（憲法６８条２項）。よって、肢４（ア）は罷免が入ります。

肢５　正しい。「内閣総理大臣は、国務大臣を任命する」（憲法６８条１項本文）。よって、肢５（ウ）が任命となり、肢５が正解です。

問題文：ア　解職　イ　罷免　ウ　任命

1：レファレンダムとは有権者の投票によって決定する国民投票や住民投票のことを言います。

3：憲法第15条で定める公務員は国会議員や地方議会議員が該当しますが、それらの選定権や罷免権は国民固有の権利として認められています。

4、5：憲法第68条において、内閣総理大臣が国務大臣を任命できること、任意に罷免できることが定められています。

１　ア～ウの用語
　ア：解職、イ：罷免、ウ：任命

２　
「１」：×
　　レファレンダムは国民投票のこと
「２」：×
　　「ア」は解職
「３」：×
　　憲法15条１項：公務員を「選定し」、およびこれを罷免することは・・・（以下略）。
「４｝：×
　　憲法68条２項：内閣総理大臣は、任意に国務大臣を「罷免」することができる。
「５」：○
　　憲法68条２項参照。