行政書士の過去問
平成28年度
法令等 問5

1：憲法第57条において、「出席議員の5分の1以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなければならない。」と定められています。

2：憲法第49条において、「法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律になる。」旨の定められていますが、内閣に法律案の作成義務が課されているものではありません。

3：憲法第51条において、「両議院の議員は、議院で行った演説、討論または表決について、院外で責任を問われない。」(免責特権)と定められています。

4：憲法第56条において、「両議院は、各々その総議員の3分の1以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。」と定められています。

5：憲法第49条において、「衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは、法律となる。」と定められています。

憲法４１条では国会は「国の唯一の立法機関」とされています。これは、国会中心立法の原則と、国会単独立法の原則を意味します。

そのうち国会単独立法の原則とは、国会による立法が、国会以外の機関の参与を必要としないで成立することをいいますが、この原則との関連で、本問肢２のような内閣の法律発案権が問題となります。

通説では、議員内閣制の見地、国会の自由修正・否決権の見地から違憲とはいえないと考えられていますが、肢２のように法律案を作成・提出し、審議を受け議決を経なければならないとすれば、国会単独立法の原則に反し、違憲と考えられます。

従って、肢２は憲法上明文では規定されていないといえ、肢２が正解です。

なお、１，３，４，５の各肢は憲法の条文通りです。

肢１　憲法５７条３項（表決の記載）
肢３　憲法５１条（免責特権）
肢４　憲法５６条１項（定足数）
肢５　憲法５９条２項（衆議院の優越）

１:明文で規定されています。
憲法第57条第3項は、「出席議員の５分の１以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなければならない。」と規定しています

２：明文で規定されていません。
このような規定は憲法上明文で規定されていません。

３：明文で規定されています。
憲法第51条は、「両議院の議員は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問われない。」と規定しています。

４：明文で規定されています。
憲法第56条第1項は、「両議院は、各々その総議員の３分の１以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。」と規定しています。

５：明文で規定されています。
憲法第59条第2項は、「衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の３分の２以上の多数で再び可決したときは、法律となる。」と規定しています。