行政書士の過去問
平成28年度
法令等 問17

肢５ エ・オが正解

ア　正しい

行政事件訴訟法１０条１項

「取消訴訟においては、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取消しを求めることができない」

イ　正しい

行政事件訴訟法３６条

「無効等確認の訴えは、当該処分又は裁決に続く処分により損害を受けるおそれのある者その他当該処分又は裁決の無効等の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者で、当該処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによつて目的を達することができないものに限り、提起することができる」

ウ　正しい

行政事件訴訟法９条１項

「処分の取消しの訴え及び裁決の取消しの訴え（以下「取消訴訟」という。）は、当該処分又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者（処分又は裁決の効果が期間の経過その他の理由によりなくなつた後においてもなお処分又は裁決の取消しによつて回復すべき法律上の利益を有する者を含む。）に限り、提起することができる」

エ　誤り

行政事件訴訟法３７条

「不作為の違法確認の訴えは、処分又は裁決についての申請をした者に限り、提起することができる」

オ　誤り

行政事件訴訟法５条「この法律において「民衆訴訟」とは、国又は公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟で、選挙人たる資格その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するものをいう」

同法６条「この法律において「機関訴訟」とは、国又は公共団体の機関相互間における権限の存否又はその行使に関する紛争についての訴訟をいう」

1：行政事件訴訟法10条1項の内容通りです。
「取消訴訟においては、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取消しを求めることができない。」

2：行政事件訴訟法36条の内容通りです。
「無効等確認の訴えは、当該処分又は裁決に続く処分により損害を受けるおそれのある者その他当該処分又は裁決の無効等の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者で、当該処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによつて目的を達することができないものに限り、提起することができる。」

3：行政事件訴訟法9条1項の内容通りです。
「処分の取消しの訴え及び裁決の取消しの訴え（以下「取消訴訟」という。）は、当該処分又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者（処分又は裁決の効果が期間の経過その他の理由によりなくなつた後においてもなお処分又は裁決の取消しによつて回復すべき法律上の利益を有する者を含む。）に限り、提起することができる。」

4：行政事件訴訟法37条に照らせば、提起することができるのは"処分又は裁決についての申請をした者"に限られます。
「不作為の違法確認の訴えは、処分又は裁決についての申請をした者に限り、提起することができる。」

5：行政事件訴訟法5条に照らせば、"法規に適合しない行為の是正を求める訴訟"です。
「この法律において「民衆訴訟」とは、国又は公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟で、選挙人たる資格その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するものをいう。」

ア：正　行政事件訴訟法（以下「法」という。）10条1項

イ：正　法36条

ウ：正　法９条１項かっこ書

エ：誤　法37条で「処分又は裁決についての申請をした者に限り」と規定しています。

オ：誤　法５条で民衆訴訟とは「国又は公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟」とされており、選択肢は機関訴訟の記述（法６条）。