行政書士の過去問
平成28年度
法令等 問23

ア　誤りです。
地方自治法2条8項では、以下の通り定められており、設問のような制限はありません。

「「自治事務」とは、地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外のものをいう」

なお、設問の内容は、地方自治法2条9項に定める「法定受託事務」です。


イ　正しいです。
地方自治法2条9項1号に定める通りです。

「法律又はこれに基づく政令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであつて、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの（以下「第一号法定受託事務」という。）」


ウ　正しいです。
地方自治法245条の5／1項に定める通りです。

「各大臣は、その担任する事務に関し、都道府県の自治事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、当該都道府県に対し、当該自治事務の処理について違反の是正又は改善のため必要な措置を講ずべきことを求めることができる。」


エ　正しいです。
地方自治法245条の7／1項に定める通りです。

「各大臣は、その所管する法律又はこれに基づく政令に係る都道府県の法定受託事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、当該都道府県に対し、当該法定受託事務の処理について違反の是正又は改善のため講ずべき措置に関し、必要な指示をすることができる。」


オ　誤りです。
地方自治法245条の8／3項に定める通り、地方裁判所ではなく、「高等裁判所」に訴えることになります。

「各大臣は、都道府県知事が前項の期限までに当該事項を行わないときは、高等裁判所に対し、訴えをもつて、当該事項を行うべきことを命ずる旨の裁判を請求することができる。」

なお、設問前半部分は、地方自治法245条の8／1項に定める通りです。

「各大臣は、その所管する法律若しくはこれに基づく政令に係る都道府県知事の法定受託事務の管理若しくは執行が法令の規定若しくは当該各大臣の処分に違反するものがある場合又は当該法定受託事務の管理若しくは執行を怠るものがある場合において、本項から第八項までに規定する措置以外の方法によつてその是正を図ることが困難であり、かつ、それを放置することにより著しく公益を害することが明らかであるときは、文書により、当該都道府県知事に対して、その旨を指摘し、期限を定めて、当該違反を是正し、又は当該怠る法定受託事務の管理若しくは執行を改めるべきことを勧告することができる。」

２ ア・オが正解

ア　誤り

地方自治法２条８項に自治事務は「地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外のものをいう」と定義されているので、本肢のような制限はありません。

イ　正しい

地方自治法２条９項１号に「法律又はこれに基づく政令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであつて、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの」と規定されている通りです。

ウ　正しい

地方自治法２４５条の５第１項に「各大臣は、その担任する事務に関し、都道府県の自治事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、当該都道府県に対し、当該自治事務の処理について違反の是正又は改善のため必要な措置を講ずべきことを求めることができる」と規定されている通りです。

エ　正しい

地方自治法２４５条の７第１項に「各大臣は、その所管する法律又はこれに基づく政令に係る都道府県の法定受託事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、当該都道府県に対し、当該法定受託事務の処理について違反の是正又は改善のため講ずべき措置に関し、必要な指示をすることができる」と規定されている通りです。

オ　誤り

地方自治法２４５条の８第１項に「各大臣は、都道府県知事が前項の期限までに当該事項を行わないときは、高等裁判所に対し、訴えをもつて、当該事項を行うべきことを命ずる旨の裁判を請求することができる」とあり、「地方裁判所」ではなく「高等裁判所」です。

ア：誤
自治事務は地方自治法（以下「法」という。）２条８号に規定されており、選択肢のような制限はありません。

イ：正
法２条９号１号

ウ：正
法245条の５第１項

エ：正
法245条の７第１項

オ：誤
管轄裁判所は、高等裁判所である（法245条の８第1項、３項、７項）。