行政書士の過去問
平成28年度
法令等 問36

肢１　正しい。

商法１条１項は、商人の営業、商行為その他商事については、他の法律に特別の定めがあるものを除くほか、この法律の定めるところによる、と規定しています。

肢２　誤り

商法１条２項は、商事に関し、この法律に定めがない事項については商慣習に従い、商慣習がないときは、民法の定めるところによる、と規定しています。

肢３　正しい。

商法２条は、公法人が行う商行為については、法令に別段の定めがある場合を除き、この法律の定めるところによる、と規定しています。

肢４　正しい。

商法３条１項は、当事者の一方のために商行為となる行為については、この法律をその双方に適用する、と規定しています。

肢５　正しい。

商法３条２項は、当事者の一方が二人以上ある場合において、その一人のために商行為となる行為については、この法律をその全員に適用する、と規定しています。

１:正
商法１条１項

２：誤
商法１条２項：商法＞商慣習＞民法の関係

３：正
商法２条

４：正
商法３条１項

５：正
商法３条２項

1：正しいです。
商法1条1項で規定する通りです。

「商人の営業、商行為その他商事については、他の法律に特別の定めがあるものを除くほか、この法律の定めるところによる。」

2：誤りです。
商法1条2項によれば、商法＞商慣習＞民法となります。

「商事に関し、この法律に定めがない事項については商慣習に従い、商慣習がないときは、民法 （明治二十九年法律第八十九号）の定めるところによる。」

3：正しいです。
商法2条で規定する通りです。

「商事に関し、この法律に定めがない事項については商慣習に従い、商慣習がないときは、民法 （明治二十九年法律第八十九号）の定めるところによる。」

4：正しいです。
商法3条1項で規定する通りです。

「当事者の一方のために商行為となる行為については、この法律をその双方に適用する。」

5：正しいです。
商法3条2項で規定する通りです。

「当事者の一方が二人以上ある場合において、その一人のために商行為となる行為については、この法律をその全員に適用する。」