行政書士の過去問
平成28年度
一般知識等 問52

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問題

行政書士試験 平成28年度 一般知識等 問52 (訂正依頼・報告はこちら)

日本社会の多様化に関する次のア~オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。


ア  特定の民族出身者を誹謗中傷し、社会から排除することをあおるような差別的発言を投げかけるヘイトスピーチは法律で禁止され、内閣府にこれを監視する委員会が設置された。

イ  障害のある人への不当な差別的取扱いを禁止する法律が施行されたが、行政・事業者ともに、障害者に対して合理的配慮の提供を行うことは、努力義務にとどめられた。

ウ  同性による婚姻は法律で認められていないが、結婚に相当する同性の関係について、定めを置く自治体の条例がある。

エ  内戦がつづくシリアからの難民について、日本では、難民認定を申請した者の入国・在留が認められた例はない。

オ  途上国から人材を受け入れ、技術を学んでもらうことを目的とした外国人技能実習制度があるが、実習生を低賃金労働者として扱うなどの問題が生じている。
  • ア・エ
  • ア・オ
  • イ・ウ
  • イ・エ
  • ウ・オ

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この過去問の解説 (3件)

01

ア.ヘイトスピーチは法律で禁止されることになりましたが、
 監視する委員会まではないので間違いです。

イ.努力義務にとどまっているのは、民間の事業者のみであるため間違いです。

ウ.正しい記述です。

エ.日本はこれまでにシリア難民を6人受け入れていますので間違いです。

オ.正しい記述です。

よってウとオが正解のため、5が正解です。

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02

ア:誤り
ヘイトスピーチを監視する委員会はありません。

イ:誤り
行政が障害者に対して合理的配慮の提供を行うことは、法的な義務です。

ウ:正しい
正しい記述です。

エ:誤り
シリアからの難民について、日本では、難民認定を申請した者の入国・在留が認められた事例があります。

オ:正しい
正しい記述です。

したがって、⑤が正解となります。

参考になった数5

03

ア.内閣府にヘイトスピーチを禁止する委員会は存在しません。

イ.行政では「法的義務」です。事業所は努力義務です。

ウ.同性カップルを結婚に相当する関係と認め、「パートナー」として証明書を発行する東京都渋谷区の条例が全国初でおかれました。

エ.シリア難民の入国・在留が認められたことがあります。

オ.低賃金や残業代未払いなど、実習生への対応が社会問題になっています。

よって、正解の選択肢は、ウとオの5番となります。

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