行政書士の過去問
平成28年度
一般知識等 問51
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問題
行政書士試験 平成28年度 一般知識等 問51 （訂正依頼・報告はこちら）
日本の戦後復興期の経済に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- 石炭・石油・鉄鋼・造船に対する傾斜生産方式が導入され、これにより生産の回復が図られた。
- ドッジラインにより、景気回復に向けて国債発行を通じた積極的な公共事業が各地で実施されるとともに、賃金・物価統制を通じて、インフレの収束が図られた。
- 輸出拡大を目指して、日本銀行による円安方向への為替介入が行われ、為替レートは1ドル=360円の水準維持が図られた。
- シャウプ勧告を受けて、企業の資本蓄積を促進するために、法人税率の引下げが行われた。
- 朝鮮戦争により、衣料調達や武器補修などの特需が起こったことから、繊維産業や金属工業を中心に生産水準が回復した。
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この過去問の解説 （3件）
01
傾斜生産方式では、鉄鋼、石炭産業に資材・資金を投入するもので、石油や造船はこれの対象外です。
②誤り
ドッジラインは国債償還を目的とした政策です。
③誤り
これはドッジラインの施行のために行われたものです。
④誤り
シャウプ勧告は税負担の公平化・簡素化を目的としたものです。企業の資本蓄積を促すことを目的としたのではありません。
⑤正しい
正しい記述です。
したがって、⑤が正解となります。
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02
2.ドッジラインは、国債発行ではなく国債償還が主な目的の政策であるため、
間違いです。
3.輸出拡大のためではなくドッジラインを行うためですので、間違いです。
4.シャウプは、企業の資本蓄積を促進するためではなく、公平かつ簡素な税制
へと導くために勧告を行ったので、間違いです。
5.正しい記述です。
正解は、5となります。
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03
2.ドッジラインは、国債償還することに 重点が置かれていた政策です。
3.１ドル＝３６０円になった原因は、ドッジラインの実施のためです。
4.シャウプ勧告の目的は、企業にお金を貯めさせることではなく、
税負担の公平性を図るためでした。
よって、５番が正解の選択肢となります。
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