行政書士の過去問
平成29年度
法令等 問23

正解は３
地方自治法の重要項目が多く含まれた設問です。

１×　憲法93条に「地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。」と定められていることを受け、地方自治法89条は「普通地方公共団体に議会を置く。」と規定しています。ただし、「町村は、条例で、第八十九条の規定にかかわらず、議会を置かず、選挙権を有する者の総会を設けることができる」(地方自治法94条)ため、本肢は誤りです。

２×　同法136条に「普通地方公共団体の議会は、除名された議員で再び当選した議員を拒むことができない。」と定められています。

３〇　同法180条1項の通りです。「普通地方公共団体の議会の権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定したものは、普通地方公共団体の長において、これを専決処分にすることができる。」

４×　地方公共団体の事務は、大きく「自治事務」と「法定受託事務」に分けられます。後者については、2条9項に定義されており、第1号法定受託事務(例:戸籍事務、パスポート交付)と第2号法定受託事務(例:都道府県議会の議員の解職投票事務)の2種類です。一方で、自治事務は「地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外のもの」(同条8項)とされるのみで、特に種類はありません。

５×　同法245条の2の通りです。「普通地方公共団体は、その事務の処理に関し、法律又はこれに基づく政令によらなければ、普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与を受け、又は要することとされることはない。」
法律に基づかない関与は認められません(関与の法定主義)。

1.住民投票ではなく、条例によらなければなりませんので、間違いです。

2.地方自治法136条に、拒むことはできないとされていますので、間違いです。

3.正しい記述です。地方自治法180条1項に規定されています。

尚、この規定により専決処分をしたときは、普通地方公共団体の長は、これを議会に報告しなければならないとされています。（180条2項）

4.普通地方自治体がおこなう事務のうち、法定受託事務を除いたものが自治事務とされています。
複数の種類が法定されているわけではありませんので、間違いです。

5.国または都道府県は、地方公共団体の自主性及び自立性に配慮しなければならないとされています。
関与は法律によらなければなりませんので、間違いです。

よって、3が正解です。

1.町村が総会を設けるには、条例で定めなければなりません。
　よってＸです。

2.地方自治法136条
　ここは正当な理由があっても、拒むことができません。

3.地方自治法180条1項
　軽易＝軽いものですから、長に任せる
　よって正解です。

4.自治事務には種類はありません。
　よってＸです。

5.地方自治法245条の2
　地方分権を守るため、関与には法律によるルールが必要となります。
　よってＸです。