行政書士の過去問
平成29年度
一般知識等 問27

解は４
法人やその他の団体に関する設問です。

ア×　法人において理事は、構成員の代理人ではなく、代表者として法律行為を行います(一般法人法77条1項)。

イ〇　権利能力のない社団法人の財産は、その総社員に総有的に帰属(強い団体的拘束を受ける数人が共同で所有すること)します(最判S32.11.14)。

ウ×　組合員は、清算前に組合財産の分割を求めることができない旨、民法676条2項に規定されています。

エ×　受任者は、特約がなければ、委任者に対して報酬を請求することができないという定め(民法648条1項)が組合の業務を執行する組合員にも準用される(同法671条)ため、当然に報酬を得られるとするのは誤りです。

オ〇　組合契約などで業務執行組合委員の業務執行権限を内部的に制限しようと、善意無過失の第三者には対抗できないとした判例があります(最判S38.5.31)。以下に判決理由の一部を引用します。
　組合において特に業務執行者を定め、これに業務執行の権限を授与したときは、特段の事情がないかぎり、その執行者は組合の内部において共同事業の経営に必要な事務を処理することができることはもちろんのこと、いやしくも、組合の業務に関し組合の事業の範囲を超越しないかぎり、第三者に対して組合員全員を代表する権限を有し、組合規約等で内部的にこの権限を制限しても、その制限は善意無過失の第三者に対抗できないものと解するのが相当である。

ア.AはＢの代表として法律行為を行います。
イ.選択肢のとおり、正解です。
ウ.民法676条2項
　組合員は、清算前に組合財産の分割を求めることができない。
　よってＸとなります。
エ.民法671条
　第644条から第650条までの規定は、
　組合の業務を執行する組合員について準用する。

　民法648条1項
　受任者は、特約がなければ、
　委任者に対して報酬を請求することができません。
　よって、報酬を得るには特約が必要となります。

オ.正解の選択肢であり、善意無過失の第三者には対抗できません。

4番が正解の選択肢となります。

ア　代表として行いますので、間違いです。

イ　記述のとおりです。

ウ　民法676条2項に、清算前には組合財産の分割を求めることができない旨の規定がありますので、間違いです。

エ　民法648条1項に、受任者は、特約がなければ、委任者に対して報酬を請求することができないとの規定がありますので、間違いです。

オ　記述のとおりです。

よって、イとオを正しいとする4が正解です。