行政書士の過去問 平成29年度 一般知識等 問49

本問は、農業政策一般に関する問題です。

行政書士は、
実務上農政上の書類作成を担うことも多々あります。

ア
誤り

外国人の技能実習生としての農作業は許可をされていますが、
本問の出題された平成29年時点においては、
専門技術を持つ外国人の就農は
国家戦略特区内以外では、
認められていませんでした。

しかし、平成31年4月より
「特定技能1号」ビザが新設され、
5年間に限って農業部門でも
外国人の就農が許可されることになりました。

イ
誤り。
農地法第2条第3項の
農地所有適格法人の要件を満たした法人は
農地を所有・売買することが可能です。

因みに、農地所有適格法人の要件は以下の通り。

①株式会社・持分会社または農事組合法人である
②売上の過半が農業である
③常時従業者・農地を提供した個人
　地方公共団体・農協等(農業関係者)
の議決権が総議決権の1/2超
④農業関係者以外の構成員の
　保有する議決権は総議決権の1/2未満
⑤役員の過半が農業の常時従業者
⑥役員または農場長等のうち、
　1人以上が農作業に従事している

ウ　
誤り。
全国農業協同組合中央会の株式会社化は
一時検討されたものの、
結局見送られた。

エ
正しい。
平成29年8月1日施行の
農業競争力強化支援法第8条4号に、
独法や都道府県の有する種苗の生産の知見につき、
積極的に民間事業者に提供する旨
規定があります。

本肢は正誤を判定するのは難しく、
他の肢の正誤を判断したうえで
消去法で結論を導くべきでしょう。

オ　
正しい。
2015年の農業委員会等に関する法律の改正により、
選挙制と市町村長による選任制の併用制が、
市町村長による選任制に一本化されました。

元々農業委員会の前身は、
終戦直後の農地改革の土地分配の権限を持った
農地委員会でした。
その為、小作人と地主の利害を反映させるため、
選挙制を取ることに合理性があったのです。

現在、農地委員会は
農地の利用関係の調整(農地の宅地への転用許可等)
が主な任務であり、
選挙制を維持する必要性は薄れてきたのです。

従って、本問は選択肢5が正解となります。

正解は５
農業についての基礎知識がなくとも、試験前数年間の法改正情報と時事ネタを追っておけば、解答がおよそ推測できる設問です。

ア×　一部は解禁されていますが、全国的に認められているとはいえません。

イ×　主体が逆になっています。一定の要件を満たした法人(農地所有適格法人)が農業を行う場合は、農地を所有・借用することができ、農地所有適格法人でない法人は、農地の借用はできても、所有はできません。

ウ×　全国農業協同組合中央会は、特別認可法人として活動していましたが、2019年に一般社団法人に変わりました。

エ〇　2017年に施行された農業競争力強化支援法に関する正しい記載です。

オ〇　2015年の法改正(農業委員会に関する法律)を受けた正しい記載です。

ア　×
専門技術を持つ外国人の就農は、全国的に認められるようになったわけではなく、「国家戦略特区内」でのみ認められています。

イ　×
農地を所有・借用することは、農地所有適格法人も可能です。

ウ　×
全国農業協同組合中央会は廃止されておらず、農業協同組合も株式会社化ではなく、一般社団法人化されています。

エ　〇
正しい内容です。

オ　〇
正しい内容です。

よって正解はエ、オの「5」です。

ア：妥当でない
国家戦略特区内に限り、専門技術を持つ外国人の就農が認められています。全国的に外国人の就農が認められたわけではありません。

イ：妥当でない
「農地所有適格法人」であれば、農地の所有・借用ともに認められます。

ウ：妥当でない
農業協同組合の株式会社化が決定したという事実はありません。

エ：妥当である

オ：妥当である

したがって、エ・オが正しい記述で、⑤が正解です。