行政書士の過去問
平成30年度
一般知識等 問50
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問題
行政書士試験 平成30年度 一般知識等 問50 （訂正依頼・報告はこちら）
近年の日本の貿易および対外直接投資に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- 2010年代の日本の貿易において、輸出と輸入を合わせた貿易総額が最大である相手国は中国である。
- 日本の貿易収支は、東日本大震災の発生した2011年頃を境に黒字から赤字となり、その状況が続いている。
- 日本の対外直接投資を見ると、今後更なる成長が期待されるアジアやアフリカ諸国への投資規模が大きいのに対し、北米や欧州への投資規模は小さい。
- 日本の製造業における国内法人および海外現地法人の設備投資額のうち、海外現地法人の設備投資が占める割合は一貫して上昇している。
- 日本との間に国交が成立していない国・地域との貿易取引は、日本では全面的に禁止されている。
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この過去問の解説 （3件）
01
2.妥当でない
2011年に赤字になったものの、2016年には再び黒字になりました。
3.妥当でない
日本の直接対外投資が大きいのは欧米であり、アジア、アフリカは比較すると小さいです。
4.妥当でない
海外現地法人の設備投資額は2013年以降減少しています。
5.妥当でない
日本と国交が成立していない国・地域との貿易であっても法律で禁止されているわけではない。
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02
１〇 記載の通りです。なお、2位にアメリカ、3位に韓国と続きます。
２× 前段は正しい記載ですが、2016年を境に黒字に変わっています。
３× 正しくは、アジアやアフリカ諸国への投資規模が小さく、北米や欧州への投資が大きくなっています。
４× 2013年度末以降は減少しているため、誤りです。
５× たとえば、台湾やパレスチナとは、国交は成立していないものの、貿易は禁止されていません。
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03
正しい記述です。
②誤り
日本の貿易収支は、東日本大震災の発生した2011年頃を境に黒字から赤字となったものの、2016年に黒字に転じています。
③誤り
日本の対外直接投資を見ると、北米や欧州への投資規模が大きく、今後更なる成長が期待されるアジアやアフリカ諸国への投資規模は未だ低い状態です。
④誤り
海外現地法人の設備投資が占める割合は2013年度から減少に転じています。
⑤誤り
日本との間に国交が成立していない国・地域との貿易取引が禁止されているわけではなく、国交のない台湾との貿易も行われています。
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