行政書士の過去問
令和元年度
法令等 問5

正解：１

１：×
　「選挙権を行使するための条件は立法府が選択する選挙制度によって具体化されものであるから、選挙権行使の制約をめぐっては国会の広い裁量が認められる」との記載は誤りです。
　判例（最大判H17.9.14）は、「自ら選挙の公正を害する行為をした者等の選挙権について一定の制限をすることは別として，国民の選挙権又はその行使を制限することは原則として許されず，国民の選挙権又はその行使を制限するためには，そのような制限をすることがやむを得ないと認められる事由がなければならない」としており、やむを得ない事由とは、「そのような制限をすることなしには選挙の公正を確保しつつ選挙権の行使を認めることが事実上不能ないし著しく困難であると認められる場合」としています。

２：〇
　その通りです。
　判例（最大判S43.12.4）は、「公職選挙における立候補の自由は、憲法15条1項の趣旨に照らし、基本的人権の一つとして、憲法の保障する重要な権利であるから、これに対する制約は、特に慎重でなければならず」としています。

３：〇
　その通りです。
　判例（最大判H23.3.23）は、「憲法は，各候補者が選挙運動の上で平等に取り扱われるべきことを要求しているというべきであるが，合理的理由に基づくと認められる差異を設けることまで禁止しているものではないから，国会の具体的に決定したところが裁量権の行使として合理性を是認し得ない程度にまで候補者間の平等を害するというべき場合に，初めて憲法の要求に反することになると解すべきである」としています。

４：〇
　その通りです。
　判例（最大判H11.11.10）は、「小選挙区制の下においては死票を多く生む可能性があることは否定し難いが、死票はいかなる制度でも生ずるものであり、・・・小選挙区制は、選挙を通じて国民の総意を議席に反映させる一つの合理的方法ということができ、これによって選出された議員が全国民の代表であるという性格と矛盾抵触するものではないと考えられる」としています。

５：〇
　その通りです。
　判例（最大判H16.1.14）は、「当選人となるべき順位を定め，この順位に従って当選人を決定する方式は，投票の結果すなわち選挙人の総意により当選人が決定される点において，選挙人が候補者個人を直接選択して投票する方式と異なるところはない」としています。

１　×
「自ら選挙の公正を害する行為をした者等の選挙権について一定の制限をすることは別として、国民の選挙権又はその行使を制限することは原則として許されず、国民の選挙権又はその行使を制限するためには、そのような制限をすることがやむを得ないと認められる事由がなければならないというべきである」とした判例があり、「選挙権の行使の制約をめぐっては国会の広い裁量が認められる」という部分は誤りです。

２　〇
正しい記述です。（最大判昭和43年12月4日）

３　〇
正しい記述です。（最大判平成23年3月23日）

４　〇
正しい記述です。（最大判平成11年11月10日）

５　〇
正しい記述です。（最大判平成16年1月14日）

よって正解は①です。

正解は１

１×　選挙権行使の制約をめぐっては、国会の広い裁量は認められません。在外日本人選挙権剥奪違法確認等請求事件(最判H17.9.14)要旨を引用します。
「国外に居住していて国内の市町村の区域内に住所を有していない日本国民に国政選挙における選挙権行使の機会を確保するためには，上記国民に上記選挙権の行使を認める制度を設けるなどの立法措置を執ることが必要不可欠であったにもかかわらず，上記国民の国政選挙における投票を可能にするための法律案が廃案となった後，平成８年１０月２０日の衆議院議員総選挙の施行に至るまで１０年以上の長きにわたって国会が上記投票を可能にするための立法措置を執らなかったことは，国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けるものというべきであり，国は，上記選挙において投票をすることができなかったことにより精神的苦痛を被った上記国民に対し，慰謝料各５０００円の支払義務を負う。」

２〇　正しい記載です。 公職選挙法違反事件(最判S43.12.4)要旨を引用します。
「公職の選挙に立候補する自由は、憲法第一五条第一項の保障する重要な基本的人権の一つと解すべきである。」

３〇　正しい記載です。 選挙無効請求事件(最判H11.11.10)要旨を引用します。
「衆議院小選挙区選出議員の選挙において候補者届出政党に政見放送その他の選挙運動を認める公職選挙法の規定は、候補者届出政党に所属する候補者とこれに所属しない候補者との間に選挙運動の上で差異を生ずるものであるが、その差異が一般的に合理性を有するとは到底考えられない程度に達しているとは断定し難く、憲法一四条一項に違反するとはいえない。」

４〇　正しい記載です。 選挙無効請求事件(最判H11.11.10)要旨を引用します。
「小選挙区制の下においては死票を多く生む可能性があることは否定し難いが、死票はいかなる制度でも生ずるものであり、当選人は原則として相対多数を得ることをもって足りる点及び当選人の得票数の和よりその余の票数（死票数）の方が多いことがあり得る点において中選挙区制と異なるところはなく、各選挙区における最高得票者をもって当選人とすることが選挙人の総意を示したものではないとはいえないから、この点をもって憲法の要請に反するということはできない。」

５〇　正しい記載です。 選挙無効請求事件(最判H11.11.10)要旨を引用します。
「政党等にあらかじめ候補者の氏名及び当選人となるべき順位を定めた名簿を届け出させた上、選挙人が政党等を選択して投票し、各政党等の得票数の多寡に応じて当該名簿の順位に従って当選人を決定する方式は、投票の結果すなわち選挙人の総意により当選人が決定される点において、選挙人が候補者個人を直接選択して投票する方式と異なるところはない。」