行政書士の過去問
令和元年度
法令等 問9

正解　３

1．×
内閣総理大臣が「自ら各省大臣に当たることはできない」、とする記載は間違いです。

内閣総理大臣は、「臨時に、その主任の国務大臣の職務を行う」ことができます。
（内閣法10条）
「主任の国務大臣に事故のあるとき、又は主任の国務大臣が欠けたときは、内閣総理大臣又はその指定する国務大臣が、臨時に、その主任の国務大臣の職務を行う。」
因みに、前半の「各省大臣は、国務大臣のうちから内閣総理大臣が命ずる」とする記載は、そのとおりです。（内閣法2条1項）

2．×
所管の諸機関および職員に対し、「告示」を発することができる、とする記載は間違いです。

各省大臣は、所管の諸機関および職員に対し、「訓令又は通達」を発することができます。
（国家行政組織法14条2項）
「各省大臣、各委員会及び各庁の長官は、その機関の所掌事務について、命令又は示達するため、所管の諸機関及び職員に対し、訓令又は通達を発することができる。」
因みに、前半の「各省大臣は、その機関の事務を統括し、職員の服務について、これを統督する」とする記載は、そのとおりです。（国家行政組織法10条）

3．〇
これは、国家行政組織法11条の記載です。
「各省大臣は、主任の行政事務について、法律若しくは政令の制定、改正又は廃止を必要と認めるときは、案をそなえて、内閣総理大臣に提出して、閣議を求めなければならない。」（国家行政組織法11条）

4．×
それぞれの機関の命令として「規則その他の特別の命令」を発することができる、とする記載は間違いです。

各省大臣は、それぞれの機関の命令として、「省令」を発することができます。
（国家行政組織法12条1項）
「各省大臣は、主任の行政事務について、法律若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、それぞれその機関の命令として省令を発することができる。」
因みに、「規則その他の特別の命令」は、各委員会及び各庁の長官が発するものです。

5．×
内閣総理大臣が行政各部を「指揮監督することはできない」、とする記載は間違いです。

内閣総理大臣は、行政各部を「指揮監督することができます」。
（内閣法6条）
「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。」
因みに、前半の「各省大臣は、主任の大臣として、それぞれ行政事務を分担管理する」とする記載は、そのとおりです（内閣法3条1項）。

正解は３

１×　内閣総理大臣自らが各省大臣に当たることも可能です。
「各省大臣は、国務大臣のうちから、内閣総理大臣が命ずる。ただし、内閣総理大臣が自ら当たることを妨げない。」(国家行政組織法5条3項)

２×　所管の諸機関および職員に対し発するのは、訓令または通達です。
「各省大臣、各委員会及び各庁の長官は、その機関の所掌事務について、命令又は示達をするため、所管の諸機関及び職員に対し、訓令又は通達を発することができる。」(同法14条2項)

３〇　同法11条の通りです。
「各省大臣は、主任の行政事務について、法律又は政令の制定、改正又は廃止を必要と認めるときは、案をそなえて、内閣総理大臣に提出して、閣議を求めなければならない。」

４×　主任の行政事務について、各省大臣は各機関の命令として省令を発することができます。
「各省大臣は、主任の行政事務について、法律若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、それぞれその機関の命令として省令を発することができる。」(同法12条1項)

５×　行政各部を指揮監督するのは内閣総理大臣です。
「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。」(内閣法6条)

１　×
前半部分は正しいですが、後半の「内閣総理大臣が自ら各省大臣に当たること」は、事故などで各省大臣が欠けるなど臨時の場合に可能なため、誤りです。

２　×
「告示」ではなく、「訓令又は通達」を発することができる、となります。（国家行政組織法14条）

３　〇
正しい記述です。（国家行政組織法11条）

４　×
「規則その他の特別の命令」ではなく、「省令」を発することができる、となります。

５　×
前半部分は正しいですが、後半の「内閣総理大臣が行政各部を指揮監督すること」はできるため、誤りです。

よって正解は③です。