行政書士の過去問
令和元年度
一般知識等 問48
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問題
行政書士試験 令和元年度 一般知識等 問48 (訂正依頼・報告はこちら)
女性の政治参加に関する次の文章の空欄ア~オに当てはまる語句の組合せとして、妥当なものはどれか。
日本において女性の国政参加が認められたのは、( ア )である。その最初の衆議院議員総選挙の結果、39人の女性議員が誕生した。それから時を経て、2017年末段階での衆議院議員の女性比率は( イ )である。列国議会同盟(IPU)の資料によれば、2017年末の時点では、世界193か国のうち、下院または一院制の議会における女性議員の比率の多い順では、日本はかなり下の方に位置している。
また、国政の行政府の長(首相など)について見ると、これまで、イギリス、ドイツ、( ウ )、インドなどで女性の行政府の長が誕生している。しかし、日本では、女性の知事・市区町村長は誕生してきたが、女性の首相は誕生していない。
2018年には、「政治分野における( エ )の推進に関する法律」が公布・施行され、衆議院議員、参議院議員及び( オ )の議会の議員の選挙において、男女の候補者の数ができる限り均等になることを目指すことなどを基本原則とし、国・地方公共団体の責務や、政党等が所属する男女のそれぞれの公職の候補者の数について目標を定めるなど自主的に取り組むように努めることなどが、定められた。
日本において女性の国政参加が認められたのは、( ア )である。その最初の衆議院議員総選挙の結果、39人の女性議員が誕生した。それから時を経て、2017年末段階での衆議院議員の女性比率は( イ )である。列国議会同盟(IPU)の資料によれば、2017年末の時点では、世界193か国のうち、下院または一院制の議会における女性議員の比率の多い順では、日本はかなり下の方に位置している。
また、国政の行政府の長(首相など)について見ると、これまで、イギリス、ドイツ、( ウ )、インドなどで女性の行政府の長が誕生している。しかし、日本では、女性の知事・市区町村長は誕生してきたが、女性の首相は誕生していない。
2018年には、「政治分野における( エ )の推進に関する法律」が公布・施行され、衆議院議員、参議院議員及び( オ )の議会の議員の選挙において、男女の候補者の数ができる限り均等になることを目指すことなどを基本原則とし、国・地方公共団体の責務や、政党等が所属する男女のそれぞれの公職の候補者の数について目標を定めるなど自主的に取り組むように努めることなどが、定められた。
- ア:第二次世界大戦後 イ:約 3 割 ウ:アメリカ エ:男女機会均等 オ:都道府県
- ア:第二次世界大戦後 イ:約 1 割 ウ:タイ エ:男女共同参画 オ:地方公共団体
- ア:大正デモクラシー期 イ:約 3 割 ウ:ロシア エ:男女共同参画 オ:都道府県
- ア:第二次世界大戦後 イ:約 1 % ウ:中国 エ:女性活躍 オ:地方公共団体
- ア:大正デモクラシー期 イ:約 1 割 ウ:北朝鮮 エ:男女機会均等 オ:都道府県
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この過去問の解説 (3件)
01
大正デモクラシー期=1910~1920年頃
第二次世界大戦後=1945年
日本において女性の国政参加が認められた=1945年
イ 約1割
ウ タイ
タイではインラック・シナワットが女性首相に就任しています。
エ 男女共同参画
オ 地方公共団体
政治分野における男女共同参画の推進に関する法律内に、「政治分野における男女共同参画の推進は、衆議院議員、参議院議員及び地方公共団体の議会の議員の選挙において、政党その他の政治団体の候補者の選定の自由、候補者の立候補の自由その他の政治活動の自由を確保しつつ、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指して行われるものとする。」とありますので、地方公共団体が入ります。
よって正解は②です。
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02
・日本において女性の国政参加が認められたのは、( ア:第二次世界大戦後 )である。その最初の衆議院議員総選挙の結果、39人の女性議員が誕生した。
・2017年末段階での衆議院議員の女性比率は( イ:約1割 )である。
・国政の行政府の長(首相など)について見ると、これまで、イギリス、ドイツ、( ウ:タイ )、インドなどで女性の行政府の長が誕生
・2018年には、「政治分野における( エ:男女共同参画 )の推進に関する法律」が公布・施行され、衆議院議員、参議院議員及び( オ:地方公共団体 )の議会の議員の選挙において、男女の候補者の数ができる限り均等になることを目指すことなどを基本原則
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03
エ、オは該当する法律を知っていないと正直選択肢を絞りにくい箇所ですので、ア・イ・ウで回答したい問題です。
ア:女性の参政権が認められたのは第二次世界大戦後です。
イ:なんとなく3割もいないだろうなと想像しつつ保留します。
ウ:アメリカ、タイ、中国から女性大統領・首相・国家主席がいるかどうかですが、アメリカにもまだ女性大統領は誕生しておらず、中国(ロシア、北朝鮮も)などに至ってはまず今後も女性国家主席が誕生することなど起こりえないでしょう。
ニュースなどもよく見ていれば、タイで女性首相が居たことはわかるかもしれません。
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