行政書士の過去問 令和2年度 法令等 問37

正解　１（ア．ウ）

ア．正しい
　選択肢のとおりです。

　会社法25条２項のとおり、各発起人は、株式会社の設立に際し、設立時発行株式を一株以上引き受けなければなりません。

これは、発起設立も募集株式も同様です。


イ．誤り
　本肢のような株式会社の設立の取消しの訴えという制度はありません。

　民法828条による「株式会社については設立無効の訴え」という制度はあります。

　また、民法832条により持分会社では「持分会社の設立の取消しの訴え」があります。


ウ．正しい
　選択肢のとおりです。
　
　会社法33条10項３号のとおり、現物出資財産等について、定款に記載または記録された価額が相当であることについて弁護士、弁護士法人、公認会計士、監査法人、税理士又は税理士法人の証明を受けた場合、現物出資財産等については検査役による調査を要しません。


エ．誤り
　会社法56条のとおり、株式会社が成立しなかったときは、発起人は、連帯して、株式会社の設立に関してした行為についてその責任を負い、株式会社の設立に関して支出した費用を負担します。

　責任を負うのは発起人だけです。


オ．誤り
　会社法64条１項のとおり、募集設立の発起人は、払込み取扱いをした銀行等に対して、払い込まれた金額に相当する金銭の保管に関する証明書（払込金保管証明書）の交付を請求することができます。

　したがって、発起設立および募集設立のいずれの場合ではなく、募集設立の場合のみです。　

正解はア・ウです。

ア：〇　正しい記載です。

発起設立、募集設立によらず、発起人は設立時発行株式を１株以上引き受ける必要があります。

イ：×　このような制度はありません。

ウ：〇　会社法33条10項３号のとおり正しい記載です。

エ：×　会社法56条のとおり、発起人が費用を連帯して負担することは正しいですが、設立時役員が費用は負担する必要はありません。

オ：×　会社法64条１項のとおり、銀行等に証明書の交付を請求できるのは募集設立の場合のみです。

この問題のポイントは、発起設立と募集設立についてです。

まず、発起設立とは株式会社の設立の際に発行する株式の全部を発起人が引受、発起人以外からは株式を引き受ける者を募集しないで会社を設立する方法です。

募集設立は株式会社の設立の際に発行する株式の一部を発起人が引受、残りの株式は発起人以外の株主を募集して会社を設立する方法です。

この2つの共通点として、発起人の決定、発起人は設立時発行株式を1株以上引き受けること、定款の作成、発起人の出資の方法、登記申請と費用です。

次に発起設立と募集設立の違いは、以下の通りです。

1. 募集設立の場合は、株主の募集と創立総会の手続きが必要となります。

また、創立総会では、議決権を持っている株主の議決権の過半数の出席と、出席した株主の

議決権の3分の2の多数決によって役員を決めます。

2. 発起設立、募集設立ともに会社設立に際して、出資金は金融機関に払い込むことになりますが

　払込金額の証明方法に違いがあります。

発起設立の場合は、払い込みの記載がある個人通帳のコピーで足ります。

　しかし、募集設立の場合は、金融機関が発行する払込金保管証明書が必要です。

では、以上の点をおさえて、解説をみていきましょう。