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行政書士の過去問 令和4年度 法令等 問15

問題

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審理員に関する行政不服審査法の規定に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
   1 .
審理員は、審査請求がされた行政庁が、審査請求の対象とされた処分の処分庁または不作為庁に所属する職員から指名する。
   2 .
審理員は、職権により、物件の所持人に対し物件の提出を求めた上で、提出された当該物件を留め置くことができる。
   3 .
審理員は、審査請求人または参加人の申立てがなければ、必要な場所についての検証をすることはできない。
   4 .
審理員は、審査請求人または参加人の申立てがなければ、審査請求に係る事件に関し、審理関係人に質問することはできない。
   5 .
審理員は、数個の審査請求に係る審理手続を併合することはできるが、ひとたび併合された審査請求に係る審理手続を分離することはできない。
( 行政書士試験 令和4年度 法令等 問15 )
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この過去問の解説 (2件)

3

審理員は審査を平等にするために置かれるもので、その選定には一定のルールがあります。

(審理員不要の場合もあります。)

また、職権や努力義務などについてもよく出題されています。

選択肢1. 審理員は、審査請求がされた行政庁が、審査請求の対象とされた処分の処分庁または不作為庁に所属する職員から指名する。

妥当ではありません

審理員は、審査庁に所属する職員から指名されます。(行政不服審査法第9条)

選択肢2. 審理員は、職権により、物件の所持人に対し物件の提出を求めた上で、提出された当該物件を留め置くことができる。

妥当です。

審理員の職権は、

1.物件の提出要求、2.参考人の陳述・鑑定の要求、3.検証、4.審査関係人への質問①物件の提出要求(33条)です。

審理員には、職権で物件の提出の判断裁量、審理の為の留置権限の付与があります。

選択肢3. 審理員は、審査請求人または参加人の申立てがなければ、必要な場所についての検証をすることはできない。

妥当ではありません。

検証は、審査請求人または参加人の申立て、又は審理員の職権で行うことができます。

選択肢4. 審理員は、審査請求人または参加人の申立てがなければ、審査請求に係る事件に関し、審理関係人に質問することはできない。

妥当ではありません

審査関係人への質問は、審査請求人または参加人の申立て、又は審理員の職権で行うことができます。

選択肢5. 審理員は、数個の審査請求に係る審理手続を併合することはできるが、ひとたび併合された審査請求に係る審理手続を分離することはできない。

妥当ではありません

審理員は必要があると認めた場合、数個の審査請求に係る審査手続きを併合又は併合された審理手続を分解することができます(行政不服審査法第39条)

まとめ

審理員の指名の除外となる者が行政不服審査法第9条に列挙されていますので確認しておきましょう。

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1

審理手続について問う問題です。答えは全て条文の中にあります。

選択肢1. 審理員は、審査請求がされた行政庁が、審査請求の対象とされた処分の処分庁または不作為庁に所属する職員から指名する。

妥当ではありません

審査請求がされた行政庁(審査庁)は、審査庁に所属する職員のうちから審理手続を行う者(審理員)を指名します。<行政不服審査法9条1項>

審査庁になるのは当該処分庁もしくは上級行政庁です。処分庁が審査庁になる場合もあるので、「処分庁または不作為庁に所属する職員」が審理員になる可能性はありますが、あえて処分庁から選んでいるわけではないので、問題文は妥当な内容とは言えません。

選択肢2. 審理員は、職権により、物件の所持人に対し物件の提出を求めた上で、提出された当該物件を留め置くことができる。

妥当です

審理員は、審査請求人若しくは参加人の申立てにより又は職権で、書類その他の物件の所持人に対し、相当の期間を定めて、その物件の提出を求めることができます。この場合、審理員は、その提出された物件を留め置くことができます。<行政不服審査法33条>

条文そのままです。申し立てでも職権でも可能です。

選択肢3. 審理員は、審査請求人または参加人の申立てがなければ、必要な場所についての検証をすることはできない。

妥当ではありません

審理員は、審査請求人若しくは参加人の申立てにより又は職権で、必要な場所につき、検証をすることができます。<行政不服審査法35条>

申し立てがなければできないわけではなく、職権でも可能です。

選択肢4. 審理員は、審査請求人または参加人の申立てがなければ、審査請求に係る事件に関し、審理関係人に質問することはできない。

妥当ではありません

審理員は、審査請求人若しくは参加人の申立てにより又は職権で、審査請求に係る事件に関し、審理関係人に質問することができます。<行政不服審査法36条>

申し立てがなければできないわけではなく、職権でも可能です。

選択肢5. 審理員は、数個の審査請求に係る審理手続を併合することはできるが、ひとたび併合された審査請求に係る審理手続を分離することはできない。

妥当ではありません

審理員は、必要があると認める場合には、数個の審査請求に係る審理手続を併合し、又は併合された数個の審査請求に係る審理手続を分離することができます。<行政不服審査法39条>

併合も分離も可能です。

まとめ

審理手続の流れや規定を覚える必要がありますが、覚えることが多いのでポイントを整理することが大事です。この問題で出てきた部分に関してまとめます。

審理員が職権で行えること

・物件の提出要求(33条)

・参考人の陳述・鑑定の要求(34条)

・検証(35条1項)

・審理関係人への質問(36条1項)

審理員が必要でうあると認める場合にできること

・利害関係人に審査請求への参加を求める(13条2項)

・審理手続の併合・分離(39条)

・執行停止の意見書の提出(40条)

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