行政書士の過去問 令和4年度 法令等 問21

国家賠償法第２条では、道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があったために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体はこれを賠償するとしています。

公の営造物とは、公に供されている有体物で、自然公物（河川・海・砂浜）と人工公物（道路・上下水道）に大きく分けられます。

ア：×　回避可能性があったことが道路の設置または管理に瑕疵があったと認めるための積極的要件になるものではないと解すべきとしています。

イ：〇　問題文のとおり、諸要素の総合的な考察によりこれを決すべきであると解されています。

ウ：〇　差止請求と損害賠償請求は、考慮すべき要件が共通していても請求する内容が違うので、それぞれの判断に違いがあったとしても不合理とはいえません。

エ：×　国営空港の設置または管理の瑕疵は、利用者以外の第三者に対し危険性がある場合には適用された判例があります。

国家賠償法２条１項は、「道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があったために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、この賠償責任を負う」と規定されています。

判例について問われている問題です。

ア　妥当ではありません

前半は妥当ですが、後半部分の「道路管理者において回避可能性があったことが積極的要件とされる」は妥当ではありません。

＜判例　最判平7.7.7＞

国家賠償法2条1項は、危険責任の法理に基づき被害者の救済を図ることを目的として、国又は公共団体の責任発生の要件につき、公の営造物の設置又は管理に瑕疵があったために他人に損害を生じたときと規定しているところ、所論の回避可能性があったことが本件道路の設置又は管理に瑕疵を認めるための積極的要件になるものではないと解すべきである。

イ　妥当です

判例の内容の通りです。（判例　最大判昭56.12.16）

ウ　妥当です

判例の内容の通りです。（判例　最判平7.7.7）

エ　妥当ではありません

前半は妥当ですが、後半部分の「国営空港の設置管理は、営造物管理権のみならず、航空行政権の行使としても行われるものであるから、事理の当然として、この法理は、国営空港の設置管理の瑕疵には適用されない」が妥当ではありません。

施設に物理的な瑕疵がなくても、利用方法が限度を超えていることで危害がある場合には、国家賠償法２条１項の規定による責任を免れることができないとされています。

＜判例　最判昭56.12.16＞

当該営造物の利用の態様及び程度が一定の限度にとどまる限りにおいてはその施設に危害を生ぜしめる危険性がなくても、これを超える利用によつて危害を生ぜしめる危険性がある状況にある場合には、そのような利用に供される限りにおいて右営造物の設置、管理には瑕疵があるといえる。