行政書士の過去問 令和4年度 法令等 問20

妥当ではありません

当然に違法の評価を受けるわけではありません。

＜判例　最判昭53.10.20＞

逮捕・勾留はその時点において犯罪の嫌疑について相当な理由があり、かつ、必要性が認められるかぎりは適法であり、公訴の提起は、検察官が裁判所に対して犯罪の成否、刑罰権の存否につき審判を求める意思表示にほかならないのであるから、起訴時あるいは公訴追行時における検察官の心証は、その性質上、判決時における裁判官の心証と異なり、起訴時あるいは公訴追行時における各種の証拠資料を総合勘案して合理的な判断過程により有罪と認められる嫌疑があれば足りるものと解するのが相当であるからである。

妥当です

指定確認検査機関による建築確認事務によって損害があった場合は、地方公共団体が損害賠償責任を負います。

＜判例　最判平17.6.24＞

指定確認検査機関による確認に関する事務は、建築主事による確認に関する事務の場合と同様に、地方公共団体の事務であり、その事務の帰属する行政主体は、当該確認に係る建築物について確認をする権限を有する建築主事が置かれた地方公共団体であると解するのが相当である。

したがって、指定確認検査機関の確認に係る建築物について確認をする権限を有する建築主事が置かれた地方公共団体は、指定確認検査機関の当該確認につき行政事件訴訟法21条1項所定の当該処分又は裁決に係る事務の帰属する国又は公共団体にあたるとし、建築確認を行う民間の指定確認検査機関による建築確認により、相手方に損害を与えてしまった場合、地方公共団体が国家賠償責任を負う。

妥当ではありません

公立学校の教職員の教育活動は、原則として「公権力の行使」に当たります。

一方、私立学校の教職員の教育活動によって損害を受けた場合は、国家賠償法は適用されないため、民法の不法行為が適用されます。

＜判例　最判昭62.2.6＞

国家賠償法1条1項にいう「公権力の行使」には、公立学校における教師の教育活動も含まれるものと解するのが相当である。

妥当ではありません

「違法の評価を受ける」場合とは、税務署長が、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と更正をしたと認め得るような事情があるときです。「過大に認定していた」だけでは当然に違法にはなりません。

＜判例　最判平5.3.11＞

税務署長のする所得税の更正は、所得金額を過大に認定していたとしても、そのことから直ちに国家賠償法1条1項にいう違法があったとの評価を受けるものではなく、税務署長が資料を収集し、これに基づき課税要件事実を認定、判断する上において、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と更正をしたと認め得るような事情がある場合に限り、右の評価を受ける

妥当ではありません

当該追跡行為が違法かどうかは、追跡行為の必要性と追跡方法の相当性から判断します。

第三者が負傷しただけで「当然に違法の評価を受ける」わけではありません。

＜判例　最判昭61.2.27＞

追跡行為が違法であるというためには、「①右追跡が当該職務目的を遂行する上で不必要であるか」、又は「②逃走車両の逃走の態様及び道路交通状況等から予測される被害発生の具体的危険性の有無及び内容に照らし、追跡の開始・継続若しくは追跡の方法が不相当である」ことを要するものと解すべきである。

妥当ではありません。

裁判で無罪が確定しても、当然に違法となるものではありません。

公訴とは、刑事手続きにおいて検察官が裁判所に起訴状を提出し、裁判にかけることをいいます。

妥当です。

判例は、指定確認検査機関による建築確認事務は、地方公共団体の事務であり、その行政主体が国家賠償法第１条１項に基づく賠償責任を負うとしました。

妥当ではありません。

国家賠償法のいう公権力の行使にあてはまると肯定された判例には、公立学校の体育授業の教諭の教育活動、公立学校のクラブ活動中の顧問教諭の監督責任、勾留中患者に拘置所職員の医師が行う医療行為などです。

妥当ではありません。

判例は、税務署長が、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすとこなく漠然と更生をしたと認め得るような事情がある場合にかぎり違法の評価を受けることとなるとしています。当然に違法となるわけではありません。

妥当ではありません。

逃走車両の追跡が、不必要・不相当であったかにより判断されるので、当然に違法の評価を受けるわけではありません。