行政書士の過去問
令和4年度
法令等 問25

国家行政組織法から条文の穴埋め問題です。条文を知らなくても基本知識があれば解けます。

ア：内閣府　

「国の行政機関」から除かれているのは、内閣府とデジタル庁です（国家行政組織法1条）。

イ：委員会　

国の行政機関は、省、委員会及び庁です（国家行政組織法3条2項）。

ウ：法律　

設置及び廃止は別に法律の定めるところによると定められています（国家行政組織法3条2項）。

エ：分担管理　

各省の庁（大臣）は、それぞれの行政事務を分担管理します（国家行政組織法5条1項）。

オ：内閣総理大臣　

各省大臣は、国務大臣のうちから内閣総理大臣が任命します（国家行政組織法5条3項）。

この問題のポイントは、国家行政組織法第1条、第3条2項、第5条1項と2項と3項の理解です。

国家行政組織法第1条はこの法律は、内閣の統轄の下における行政機関で内閣府及びデジタル庁以外のもの（以下「国の行政機関」という。）の組織の基準を定め、もつて国の行政事務の能率的な遂行のために必要な国家行政組織を整えることを目的とするとされています。

国家行政組織法第3条2項は行政組織のため置かれる国の行政機関は、省、委員会及び庁とし、その設置及び廃止は、別に法律の定めるところによるとされています。

国家行政組織法第5条1項は各省の長は、それぞれ各省大臣とし、内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣として、それぞれ行政事務を分担管理するとされています。

国家行政組織法第5条2項は各省大臣は、前項の規定により行政事務を分担管理するほか、それぞれ、その分担管理する行政事務に係る各省の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務を掌理するとされています。

最後に国家行政組織法第5条3項は各省大臣は、国務大臣のうちから、内閣総理大臣が命ずる。ただし、内閣総理大臣が自ら当たることを妨げないとされています。

以上の点をおさえて、解説をみていきましょう。

国家行政組織法条文そのままからの穴埋め問題です。

当てはまる語句は以下のとおりです。

ア：内閣府　

国の行政機関から内閣府とデジタル庁は除外されています。

イ：委員会　国の行政機関は、省、委員会及び庁です。

ウ：法律　

第３条２項に、設置及び廃止は別に法律の定めるところによる、とあります。

エ：分担管理　各省の長は、それぞれ事務を分担管理します。

オ：内閣総理大臣　大臣を任命するのは内閣総理大臣です。