行政書士 過去問
令和4年度
問40 (法令等 問41_1)

「地方議会による議員に対する出席停止の懲罰の適否は、司法審査の対象外である」とした判例からの出題です。判例を知らなくても、文章の内容から当てはまる語句を探すことができます。

ア：法律上　イ：外在的　ウ：憲法上　エ：自律性

つまり、アに該当する語句の正解は「法律上」になります。

裁判所で解決できるものは、法律上の争訟に当たるものについて裁判として取り扱います。

権利義務や法律関係の紛争で法律によって集約的に解決できるかが、法律上の争訟に当てはまるかの要件となります。

この問題のポイントは最大判令2.11.25の宇賀克也裁判官補足意見の理解です。

最大判令2.11.25の宇賀克也裁判官補足意見は以下の通りです。

法律上の争訟は，①当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する 紛争であって，かつ，②それが法令の適用により終局的に解決することができるも のに限られるとする当審の判例（最高裁昭和５１年（オ）第７４９号同昭和５６年 ４月７日第三小法廷判決・民集３５巻３号４４３頁）に照らし，地方議会議員に対 する出席停止の懲罰の取消しを求める訴えが，①②の要件を満たす以上，法律上の 争訟に当たることは明らかであると思われる。 法律上の争訟については，憲法３２条により国民に裁判を受ける権利が保障され ており，また，法律上の争訟について裁判を行うことは，憲法７６条１項により司 法権に課せられた義務であるから，本来，司法権を行使しないことは許されないは ずであり，司法権に対する外在的制約があるとして司法審査の対象外とするのは， かかる例外を正当化する憲法上の根拠がある場合に厳格に限定される必要がある。

国会については，国権の最高機関（憲法４１条）としての自律性を憲法が尊重し ていることは明確であり，憲法自身が議員の資格争訟の裁判権を議院に付与し（憲 法５５条），議員が議院で行った演説，討論又は表決についての院外での免責規定 を設けている（憲法５１条）。しかし，地方議会については，憲法５５条や５１条 のような規定は設けられておらず，憲法は，自律性の点において，国会と地方議会 を同視していないことは明らかである。

とされています。

以上の点をおさえて、解説をみていきましょう。