行政書士の過去問
令和4年度
一般知識等 問50

この問題のポイントは、郵便局の仕組みについての理解です。

まず、郵便局は全国に約2万3000(2022年10月末現在)、コンビニは全国に約5万6000(2022年9月現在)あります。

次に、信書とは郵便法で定められた特定の受取人に対して、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書のことで、信書便事業は一般信書便事業と特定信書便事業の2つに分けられます。

一般信書便事業は手紙やはがき等の軽量・小型の信書を引き受け、配達するサービスで、特定信書便事業は大型の信書の送達など付加価値の高い特定の需要に対応するサービスです。

一般信書便事業の許可を受けた民間事業者はなく、現状日本郵便のみの事業となっております。

日本郵便株式会社の子会社である株式会社郵便局物販サービスがネットショップの他店頭でのカタログ販売事業を行っています。

また、郵便局は2007年の民営化で、保険を扱う部門がかんぽ生命として独立しました。

結果として、郵便局はかんぽ生命から保険という金融商品を仕入れて顧客に売る仕組みになっており、その他にも民間他社の様々な保険も取り扱っております。

最後に郵便局では硬貨で預入れ・引出しの際に枚数に応じて手数料がかかります。

以上の点をおさえて、解説を見ていきましょう。

郵便局の問題と言われると身構えてしまいますが、常識の中から判断して選択肢を消去していきましょう。

ア：妥当ではありません

常識的に考えてあり得ません。

イ：妥当です

信書便事業には、「一般信書便」と、「特定信書便」の2種類があります（総務省HPより）。

手紙やハガキなどを扱う一般信書便事業を行うのは、日本郵便のみです。

ウ：妥当ではありません

カタログ通販などで農産品や水産品の販売も手掛けています。

エ：妥当です

民間他社の保険も日本郵便が募集代理店として取り扱っています。

オ：妥当です

2022年からATMでの硬貨の取り扱いが1枚から有料になっています。

本問は一般知識等科目の政治、経済、社会ですが、「政治、経済、社会は範囲が広すぎるし、何が出るかわからない、対策しにくい」と思う方が多いかと思います。

しかも、捨て科目に使用にも足切りがありますので、最低限6問は正解しないといけない。

ただ、おそらく試験委員の先生もそこは分かっていると思います。

それでもなぜ、政治、経済、社会を出題するかというと、受験生が分からないなりにもどのように回答するのかという点を試験委員は確認したいのだと思います。

行政書士試験合格後にクライアントからの問い合わせに対して「分からないからよそに行ってくれ」というのと、「分からないので調べてから折り返します」というのでは全然違います。

受験生が分からないなりにも、考え抜いて最低限6問は正解できるかという点を試験委員の先生は考えて問題を作成されていると思います。

そこで、知識も大切ですが、思考力を身に着けるべきだと思います。

ア　コンビニはそこら中にあります。

ドミナント戦略で近くにコンビニを作ったり、都会だとそこら中にあるかと思います。

しかし、郵便局はそんなにいっぱい必要あるのか、と思う方、その通りです。

よって、本記述は誤っています。

ちなみに、郵便局は２万か所以上ありますが、コンビニは５万以上あります。

イ　本記述の通りです。

ウ　日本郵政は東京証券取引所に上場している企業です。

企業という事はお金儲けです。

農産物や地元特産品などの販売を行った方がもうかりますよね。

しかし、本記述はこれができないとしています。

よって、本記述は誤っています。

エ　日本郵政は東京証券取引所に上場している企業です。

企業という事はお金儲けです。

簡易保険だけではなく、民間の保険も扱った方がもうかりますよね。

そうです。郵便局は民間の保険も取り扱っているのです。

よって、本記述は正しいです。

オ　最近、硬貨をあずける場合、手数料がかかる銀行が多いです。

銀行によって「何枚から手数料がかかります」というのは異なりますが、郵便局内にあるゆうちょ銀行の現金自動預払機（ATM）では硬貨１枚から手数料が徴収されます。

よって、本記述は正しいです。