行政書士の過去問 令和4年度 一般知識等 問50

本問は一般知識等科目の政治、経済、社会ですが、「政治、経済、社会は範囲が広すぎるし、何が出るかわからない、対策しにくい」と思う方が多いかと思います。

しかも、捨て科目に使用にも足切りがありますので、最低限6問は正解しないといけない。

ただ、おそらく試験委員の先生もそこは分かっていると思います。

それでもなぜ、政治、経済、社会を出題するかというと、受験生が分からないなりにもどのように回答するのかという点を試験委員は確認したいのだと思います。

行政書士試験合格後にクライアントからの問い合わせに対して「分からないからよそに行ってくれ」というのと、「分からないので調べてから折り返します」というのでは全然違います。

受験生が分からないなりにも、考え抜いて最低限6問は正解できるかという点を試験委員の先生は考えて問題を作成されていると思います。

そこで、知識も大切ですが、思考力を身に着けるべきだと思います。

ア　コンビニはそこら中にあります。

ドミナント戦略で近くにコンビニを作ったり、都会だとそこら中にあるかと思います。

しかし、郵便局はそんなにいっぱい必要あるのか、と思う方、その通りです。

よって、本記述は誤っています。

ちなみに、郵便局は２万か所以上ありますが、コンビニは５万以上あります。

イ　本記述の通りです。

ウ　日本郵政は東京証券取引所に上場している企業です。

企業という事はお金儲けです。

農産物や地元特産品などの販売を行った方がもうかりますよね。

しかし、本記述はこれができないとしています。

よって、本記述は誤っています。

エ　日本郵政は東京証券取引所に上場している企業です。

企業という事はお金儲けです。

簡易保険だけではなく、民間の保険も扱った方がもうかりますよね。

そうです。郵便局は民間の保険も取り扱っているのです。

よって、本記述は正しいです。

オ　最近、硬貨をあずける場合、手数料がかかる銀行が多いです。

銀行によって「何枚から手数料がかかります」というのは異なりますが、郵便局内にあるゆうちょ銀行の現金自動預払機（ATM）では硬貨１枚から手数料が徴収されます。

よって、本記述は正しいです。

郵便局の問題と言われると身構えてしまいますが、常識の中から判断して選択肢を消去していきましょう。

ア：妥当ではありません

常識的に考えてあり得ません。

イ：妥当です

信書便事業には、「一般信書便」と、「特定信書便」の2種類があります（総務省HPより）。

手紙やハガキなどを扱う一般信書便事業を行うのは、日本郵便のみです。

ウ：妥当ではありません

カタログ通販などで農産品や水産品の販売も手掛けています。

エ：妥当です

民間他社の保険も日本郵便が募集代理店として取り扱っています。

オ：妥当です

2022年からATMでの硬貨の取り扱いが1枚から有料になっています。