行政書士の過去問
令和4年度
一般知識等 問53
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問題
行政書士試験 令和4年度 一般知識等 問53 （訂正依頼・報告はこちら）
アメリカ合衆国における平等と差別に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- 黒人差別に抗議する公民権運動において中心的な役割を担ったキング牧師は、1963年に20万人以上の支持者による「ワシントン大行進」を指導した。
- 2017年に、ヒラリー・クリントンは、女性として初めてアメリカ合衆国大統領に就任した。
- 2020年にミネアポリスで黒人男性が警察官によって殺害された後、人種差別に対する抗議運動が各地に広がった。
- 人種差別に基づくリンチを連邦法の憎悪犯罪とする反リンチ法が、2022年に成立した。
- 2022年に、ケタンジ・ブラウン・ジャクソンは、黒人女性として初めて連邦最高裁判所判事に就任した。
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この過去問の解説 （3件）
01
アメリカの抱える差別問題の歴史についての問題は、一見難しく感じますが、ある一点だけを知っていれば一発で解ける問題です。
妥当です
1960年代にキング牧師は、人種差別に抗議する公民権運動において、重要な役割を果たした人として有名です。
妥当ではありません
ヒラリー・クリントンはアメリカ大統領になっていません。2017年の大統領選ではトランプに敗北しました。
妥当です
抗議運動が各地で行われ、街頭デモの様子はニュースなどでもかなり取り上げられていました。
妥当です
2022年にバイデン大統領の政権下で、人種差別に基づくリンチを連邦法の憎悪犯罪とする反リンチ法が成立しました。リンチで相手を死傷させた場合、最高で禁錮30年の刑に処せられます。
妥当です
リベラル派のケタンジ・ブラウン・ジャクソン氏が黒人女性として初めて判事に就任しました。バイデン大統領が指名しました。
この問題はヒラリー・クリントンが大統領に就任していないという一点を知っていれば正解できるものです。一見難しそうに見える問題でも、冷静に選択肢を見ていくと明らかに間違っている部分を見つけることができるので、諦めずに問題を読み込みましょう。
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02
この問題のポイントはアメリカの差別の歴史に関する知識です。
まず、キング牧師は1960年代のアメリカで人種差別に対する公民権運動で重要な役割を果たした人物で、1963年にワシントン大行進で20万人以上の支持者を指導しました。
次にアメリカでは、現在まで女性大統領はいません。
2020年にミネアポリスで、黒人男性が警察官によって殺害され、人種差別や警察暴力に対する抗議運動がアメリカで広がりました。
そして、2022年に人種差別に基づくリンチを連邦法の憎悪犯罪とする反リンチ法が成立しました。
最後に2022年に黒人女性として初めて連邦最高裁判所判事にケタンジ・ブラウン・ジャクソンが就任しました。
以上の点をおさえて、解説をみていきましょう。
解説の冒頭より、キング牧師は1960年代のアメリカで人種差別に対する公民権運動で重要な役割を果たした人物で、1963年にワシントン大行進で20万人以上の支持者を指導しました。
よって、黒人差別に抗議する公民権運動において中心的な役割を担ったキング牧師は、1963年に20万人以上の支持者による「ワシントン大行進」を指導したとなります。
解説の冒頭より、アメリカでは、現在まで女性大統領はいません。
よって、2017年に、ヒラリー・クリントンは、女性として初めてアメリカ合衆国大統領に就任しなかったとなります。
解説の冒頭より、2020年にミネアポリスで、黒人男性が警察官によって殺害され、人種差別や警察暴力に対する抗議運動がアメリカで広がりました。
よって、2020年にミネアポリスで黒人男性が警察官によって殺害された後、人種差別に対する抗議運動が各地に広がったとなります。
解説の冒頭より、2022年に人種差別に基づくリンチを連邦法の憎悪犯罪とする反リンチ法が成立しました。
よって、人種差別に基づくリンチを連邦法の憎悪犯罪とする反リンチ法が、2022年に成立したとなります。
解説の冒頭より、2022年に黒人女性として初めて連邦最高裁判所判事にケタンジ・ブラウン・ジャクソンが就任しました。
よって、2022年に、ケタンジ・ブラウン・ジャクソンは、黒人女性として初めて連邦最高裁判所判事に就任したとなります。
この問題のように、時事ニュースを日頃からおさえていれば、解ける問題も出てくることがあるので、時事ニュースも目を通すようにした方が良いでしょう。
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03
本問は一般知識等科目の政治、経済、社会ですが、「政治、経済、社会は範囲が広すぎるし、何が出るかわからない、対策しにくい」と思う方が多いかと思います。
しかも、捨て科目に使用にも足切りがありますので、最低限6問は正解しないといけない。
ただ、おそらく試験委員の先生もそこは分かっていると思います。
それでもなぜ、政治、経済、社会を出題するかというと、受験生が分からないなりにもどのように回答するのかという点を試験委員は確認したいのだと思います。
行政書士試験合格後にクライアントからの問い合わせに対して「分からないからよそに行ってくれ」というのと、「分からないので調べてから折り返します」というのでは全然違います。
受験生が分からないなりにも、考え抜いて最低限6問は正解できるかという点を試験委員の先生は考えて問題を作成されていると思います。
そこで、知識も大切ですが、思考力を身に着けるべきだと思います。
黒人差別はいけませんよね。
ということは、それに怒る人も多いはず。
ということで、黒人差別に抗議するワシントン大行進が起こりました。
よって、本記述は正しいです。
2017年に、アメリカ合衆国大統領に就任したのは、ドナルド・トランプです。
よって、本記述は誤っています。
人種差別はいけませんよね。
それに対して怒る人はいっぱいいると思います。
ということは、抗議活動がいろんなところで起こったというのは、正しいのではないかと考えた方、その通りです。
よって、本記述は正しいです。
人種差別に基づくリンチはやっちゃダメというのは、当たり前のことです。
そうすると、「これに対し何かしら規制する法律があるはず」と考えた方、その通りです。
人種差別に基づくリンチを連邦法の増悪犯罪とする反リンチ法が、2022年に成立しました。
意外に最近ですね。
よって、本記述は正しいです。
本記述の通りです。
一般知識等科目の政治、経済、社会は令和6年から行政書士法等に変更になる為、令和5年に受験する人以外は学習する必要はないかと思います。
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