行政書士の過去問 令和5年度 法令等 問43_4

次の文章の空欄（　エ　）に当てはまる語句を、以下の選択肢（1〜20）から選びなさい。

処分の取消しの訴え（行政事件訴訟法3条2項）には出訴期間の制限があり、当該処分があったことを知った日又は当該処分の日から一定期間を経過したときは、原則としてすることができない（同法14条1項、2項）。ただし、出訴期間が経過した後でも、当該処分が（　ア　）であれば、当該処分の取消しの訴えとは別の訴えで争うことができる。
そのような訴えとしては複数のものがある。まず、行政事件訴訟法上の法定抗告訴訟としては、（　イ　）がこれに当たる。また、私法上の法律関係に関する訴訟においても処分が（　ア　）か否かが争われ得るところ、この訴えは（　ウ　）と呼ばれ、行政事件訴訟法の一部が準用される。
最高裁判所の判例は、処分が（　ア　）であるというためには、当該処分に（　エ　）な瑕疵がなければならないとする考えを原則としている。