行政書士の過去問
令和5年度
一般知識等 問47
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問題
行政書士試験 令和5年度 一般知識等 問47 （訂正依頼・報告はこちら）
いわゆるG7サミット（主要国首脳会議）に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- 2023年現在では、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダの7か国のみの首脳が集まる会議であり、EU（欧州連合）首脳は参加していない。
- 議長国の任期は1月から12月の1年間で、事務レベルの準備会合や関係閣僚会合の開催を通じて、サミットの準備および議事進行を行う。
- 2023年の議長国はアメリカであり、日本はこれまで、1979年、1986年、1993年、2000年、2007年、2014年、2021年に議長国を務めた。
- フランスのジスカール・デスタン大統領（当時）の提案により、1975年に第1回サミットが開催されたが、日本が参加したのは1979年からである。
- 開催地は、かつてはスイスのダボスに固定されていたが、現在では、議長国の国内で行っていることが通例である。
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この過去問の解説 （1件）
01
この問題のポイントはG7サミットに関する知識です。
まず、G7の議長国の任期は1月から12月の1年間です。
議長国は参加国が持ち回りで務め、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダの順番で務めます。2023年は日本、2024年はイタリア、2025年はカナダが議長国を務めます。
議長国の役割は、会議の開催国であることは勿論、事務レベルの準備会合や関係閣僚会合の開催を通じて、サミットの準備および議事進行を行います。
また、かつては冷戦後にG7+1の頃はロシアが参加国におり、ロシアが開催国になったこともありますが、2014年にロシアの参加資格停止でサミットがオランダで緊急開催、2022年にロシアのウクライナ侵攻によりベルギーで緊急開催され、これらの例外以外はすべて現在のG7参加国でサミットが行われています。
G7の歴史として、1975年にフランスで第1回のサミットが行われ、議長国はフランス、参加国はアメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリアです。
このときはカナダは参加しておらず、1976年の第2回サミットから参加してます。
最後に2023年の日本でのサミットではG7以外にEU首脳や韓国、インドなどの８ヶ国や国連等の7つの国際機関のトップも参加しました。
以上の点をおさえて、解説をみていきましょう。
解説の冒頭より、2023年の日本でのサミットではG7以外にEU首脳や韓国、インドなどの８ヶ国や国連等の7つの国際機関のトップも参加しました。
よって、2023年現在では、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダの7か国以外の首脳も集まる会議であり、EU（欧州連合）首脳も参加しているとなります。
解説の冒頭より、議長国の任期は1月から12月の1年間で、議長国の役割は会議の開催国であることは勿論、事務レベルの準備会合や関係閣僚会合の開催を通じて、サミットの準備および議事進行を行います。
よって、議長国の任期は1月から12月の1年間で、事務レベルの準備会合や関係閣僚会合の開催を通じて、サミットの準備および議事進行を行うとなります。
解説の冒頭より、2023年の議長国は日本です。
また、日本は1979年、1986年、1993年,2000年、2008年、2016年も議長国になりました。
よって、2023年の議長国は日本であり、日本はこれまで、1979年、1986年、1993年、2000年、2008年、2016年、2023年に議長国を務めたとなります。
解説の冒頭より、1975年にフランスで第1回のサミットが行われ、議長国はフランス、参加国はアメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリアで、カナダは1976年の第2回サミットから参加しました。
よって、フランスのジスカール・デスタン大統領（当時）の提案により、1975年に第1回サミットが開催されたが、カナダが参加したのは1976年からであるとなります。
解説の冒頭より、ロシアの参加資格停止でサミットがオランダで緊急開催、2022年にロシアのウクライナ侵攻によりベルギーで緊急開催され、これらの例外以外はすべて現在のG7参加国でサミットが行われています。
よって、現在では、議長国の国内で行っていることが通例であるとなります。
この問題のように最近話題になった時事ニュースを基に問題が行政書士試験に出ることがあるので、時事ニュースにも目を通すようにした方が良いでしょう。
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