行政書士の過去問
令和5年度
一般知識等 問48
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問題
行政書士試験 令和5年度 一般知識等 問48 （訂正依頼・報告はこちら）
日本のテロ（テロリズム）対策に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
（注）＊1 平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法
＊2 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
（注）＊1 平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法
＊2 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
- 日本が締結したテロ防止に関連する条約として最も古いものは、1970年締結の「航空機内で行われた犯罪その他ある種の行為に関する条約」（航空機内の犯罪防止条約）である。
- 2001年9月11日にアメリカで発生した同時多発テロ事件をきっかけとして、通称「テロ対策特別措置法」＊1が制定された。
- 2015年9月、サイバーテロ対策の一環として「サイバーセキュリティ基本法」に基づき、サイバーセキュリティ戦略が閣議決定された。
- 国際組織犯罪防止条約の締結に向けた「組織犯罪処罰法」＊2の2017年の改正として、いわゆるテロ等準備罪が新設された。
- 2022年7月8日に奈良県で発生した安倍晋三・元首相銃撃事件をきっかけとして、内閣府に「テロ対策庁」が設置された。
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この過去問の解説 （1件）
01
この問題のポイントは日本のテロ対策に関する知識です。
まず日本が締結したテロ防止に関連する条約として最も古いのは1970年締結の「航空機内で行われた犯罪その他ある種の行為に関する条約」（航空機内の犯罪防止条約）です。
次に2001年9月11日にアメリカで発生した同時多発テロ事件をきっかけとして、通称「テロ対策特別措置法」が制定されました。
2015年9月、サイバーテロ対策の一環としてサイバーセキュリティ基本法に基づき、サイバーセキュリティ戦略が閣議決定されました。
最後に2017年の組織犯罪処罰法の改正で、テロ等準備罪が新設されました。
以上の点をおさえて、解説をみていきましょう。
解説の冒頭より、日本が締結したテロ防止に関連する条約として最も古いのは1970年締結の「航空機内で行われた犯罪その他ある種の行為に関する条約」（航空機内の犯罪防止条約）です。
よって、日本が締結したテロ防止に関連する条約として最も古いものは、1970年締結の「航空機内で行われた犯罪その他ある種の行為に関する条約」（航空機内の犯罪防止条約）であるとなります。
解説の冒頭より、2001年9月11日にアメリカで発生した同時多発テロ事件をきっかけとして、通称「テロ対策特別措置法」が制定されました。
よって、2001年9月11日にアメリカで発生した同時多発テロ事件をきっかけとして、通称「テロ対策特別措置法」＊1が制定されたとなります。
解説の冒頭より、2015年9月、サイバーテロ対策の一環としてサイバーセキュリティ基本法に基づき、サイバーセキュリティ戦略が閣議決定されました。
よって、2015年9月、サイバーテロ対策の一環として「サイバーセキュリティ基本法」に基づき、サイバーセキュリティ戦略が閣議決定されたとなります。
解説の冒頭より、2017年の組織犯罪処罰法の改正で、テロ等準備罪が新設されました。
よって、国際組織犯罪防止条約の締結に向けた「組織犯罪処罰法」＊2の2017年の改正として、いわゆるテロ等準備罪が新設されたとなります。
日本の省庁にテロ対策庁というものは存在しません。
この問題のように、日本が結んだ条約や新しい法律等が問われることがあるので、新しくできた法や日本が結んだ条約なども目を通した方が良いでしょう。
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