行政書士の過去問
令和5年度
一般知識等 問50

解説の冒頭より、法人税は法人の所得に対して課税する所得課税であるが、累進税率ではなく一律の税率が適用されます。

よって、アは法人税は法人の所得に対して課税する所得課税であり、累進税率ではなく一定の税率が採用されています。

また、解説の冒頭より、地方自治体が課税する法人事業税には、法人の所得や収入に応じる課税だけではなく、法人の資本や付加価値に応じて課税される外形標準課税も導入されています。

よって、ウは地方自治体が課税する法人事業税には、法人の所得や収入に応じる課税だけではなく、法人の資本や付加価値に応じて課税される外形標準課税も導入されているとなります。

解説の冒頭より、地方自治体による法人事業税や法人住民税は、地域間での偏在性が大きく、それらの一部を国税化し、それを各都道府県に分け直すということが行われています。

よって、オは地方自治体による法人事業税や法人住民税は、地域間での偏在性が大きく、その一部を国税化する改革が実施されたことはあるとなります。

解説の冒頭より、法人税の税率は平成に入ってから引き下がっています。

よって、イは平成に入ってから法人税の税率が引き下がっているとなります。

また、解説の冒頭より、OECD（経済協力開発機構）では、多国籍企業がその課税所得を人為的に操作し、課税逃れを行っている問題（BEPS：税源浸食と利益移転）に対処するため、BEPSプロジェクトを立ち上げて、日本もこれに参加しています。

よって、エはOECD（経済協力開発機構）では、多国籍企業がその課税所得を人為的に操作し、課税逃れを行っている問題（BEPS：税源浸食と利益移転）に対処するため、BEPSプロジェクトを立ち上げて、日本もこれに参加しているとなります。