行政書士の過去問
令和5年度
一般知識等 問51
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問題
行政書士試験 令和5年度 一般知識等 問51 (訂正依頼・報告はこちら)
日本の金融政策に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- 近年、日本銀行は、消費者物価指数の上昇率を年率2%とする物価安定目標を掲げ、金融緩和を推進してきた。
- 諸外国ではマイナス金利政策を導入する事例があるが、マイナス金利政策の導入は、預金残高縮小をもたらすことから、日本では導入されていない。
- 日本銀行は、地域振興を進めるために、地方銀行に対する独自の支援策として、都市銀行よりも低い金利で貸付けを行っている。
- 2024年には新しい日本銀行券が発行されるが、その際には、デジタル通貨の導入も同時に行われることとされている。
- 2022年、政府は、急速に進んだ円高に対処し、為替レートを安定化させるために、金利の引き上げを行った。
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この過去問の解説 (1件)
01
この問題のポイントは日本の金融政策についての知識です。
日本銀行は、近年、消費者物価指数の上昇率を年率2%とする物価安定目標を掲げ、金融緩和政策を推進させてきました。
その金融緩和政策の一つに2016年、日本銀行はマイナス金利政策を導入しました。
また、日本銀行は銀行の銀行と呼ばれ、金融機関の預金の一部を日本銀行の口座に預かったり、金融機関に貸し出しを行ったりしますが、地方銀行に都市銀行より低い金利で貸し出しをすることはしていません。
2024年に日本銀行は新しい紙幣を発行し、1万円札は渋沢栄一、5千円札は津田梅子、千円札は北里柴三郎となりますが、デジタル通貨の導入は決まってません。
最後に2022年に急激に円安が進み、現在も円安の状態です。
以上の点をおさえて、解説を見ていきましょう。
解説の冒頭より、日本銀行は、近年、消費者物価指数の上昇率を年率2%とする物価安定目標を掲げ、金融緩和政策を推進させてきました。
よって、近年、日本銀行は、消費者物価指数の上昇率を年率2%とする物価安定目標を掲げ、金融緩和を推進してきたとなります。
解説の冒頭より、金融緩和政策の一つに2016年、日本銀行はマイナス金利政策を導入しました。
よって、諸外国ではマイナス金利政策を導入する事例があり、日本でも導入されたとなります。
解説の冒頭より、日本銀行は銀行の銀行と呼ばれ、金融機関の預金の一部を日本銀行の口座に預かったり、金融機関に貸し出しを行ったりしますが、地方銀行に都市銀行より低い金利で貸し出しをすることはしていません。
よって、日本銀行は、地域振興を進めるために、地方銀行に対する独自の支援策として、都市銀行よりも低い金利で貸付けを行っているという事実はありませんとなります。
解説の冒頭より、2024年に日本銀行は新しい紙幣を発行し、1万円札は渋沢栄一、5千円札は津田梅子、千円札は北里柴三郎となりますが、デジタル通貨の導入は決まってません。
よって、2024年には新しい日本銀行券が発行されるが、デジタル通貨の導入は決まっていないとなります。
解説の冒頭より、2022年に急激に円安が進み、現在も円安の状態です。
よって、2022年、政府は、急速に進んだ円安に対処し、為替レートを安定化させるために、金利の引き上げを行ったという事実はありませんとなります。
この問題のように日本の政策について問う問題も出てくることがあるので、日本の行っている政策についても目を通すようにした方が良いでしょう。
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