行政書士 過去問
令和5年度
問5 (一般知識等 問51)

解説の冒頭より、日本銀行は、近年、消費者物価指数の上昇率を年率2％とする物価安定目標を掲げ、金融緩和政策を推進させてきました。

よって、近年、日本銀行は、消費者物価指数の上昇率を年率2％とする物価安定目標を掲げ、金融緩和を推進してきたとなります。

解説の冒頭より、金融緩和政策の一つに2016年、日本銀行はマイナス金利政策を導入しました。

よって、諸外国ではマイナス金利政策を導入する事例があり、日本でも導入されたとなります。

解説の冒頭より、日本銀行は銀行の銀行と呼ばれ、金融機関の預金の一部を日本銀行の口座に預かったり、金融機関に貸し出しを行ったりしますが、地方銀行に都市銀行より低い金利で貸し出しをすることはしていません。

よって、日本銀行は、地域振興を進めるために、地方銀行に対する独自の支援策として、都市銀行よりも低い金利で貸付けを行っているという事実はありませんとなります。

解説の冒頭より、2024年に日本銀行は新しい紙幣を発行し、1万円札は渋沢栄一、５千円札は津田梅子、千円札は北里柴三郎となりますが、デジタル通貨の導入は決まってません。

よって、2024年には新しい日本銀行券が発行されるが、デジタル通貨の導入は決まっていないとなります。

解説の冒頭より、2022年に急激に円安が進み、現在も円安の状態です。

よって、2022年、政府は、急速に進んだ円安に対処し、為替レートを安定化させるために、金利の引き上げを行ったという事実はありませんとなります。

妥当です。よってこの肢が正解です。

黒田日銀前総裁就任直後の2013年4月から始まったいわゆる異次元金融緩和は、当初目標として2年程度での消費者物価指数上昇率年率2%を掲げていました。
 

なお、インフレ率約2%というのは、明確な理論的根拠のある数字ではなく、経験則による数字ですが、世界中の政府・中央銀行がインフレターゲットとして目安にしている数字です。
 

妥当ではありません。よってこの肢は間違いです。
 

日銀は2016年にマイナス金利を初めて導入し、その後2024年3月まで続きました。

妥当ではありません。よってこの肢は間違いです。
 

そのような制度はありません。
 

日銀の地銀支援策としては、「地域金融強化のための特別当座預金制度」がありました。これは、2020年度から2022年度の3年間の時限措置として、一定の経営基盤強化を行った地域金融機関に対し日銀当座預金に0.1%の金利を上乗せする制度です。

妥当ではありません。よってこの肢は間違いです。
 

日本でのCBDC(Central Bank Digital Currency：中央銀行デジタル通貨=中央銀行が発行するデジタル通貨)の導入は、現在検討中であり、現状は導入するかどうかは決まっていません。

なお、欧州中央銀行では2028年導入を目指しています。
 

妥当ではありません。よってこの肢は間違いです。
 

2021年から「円安」が急速に進行しました。
また、日本では、(政策)金利を決めるのは「政府」ではなく中央銀行、つまり日銀です。
さらに、日銀が利上げを行ったのは「2024年」になってからで、2022年時点では利上げは行っていません。
そして、利上げの理由も公式には、為替安定のためではなく、2%の物価目標を達成できる道筋が立ったと判断したからです。