行政書士 過去問
令和6年度
問18 (法令等 問18)

本問は、抗告訴訟の判決についての基礎知識を問う問題です。

抗告訴訟とは、行政事件訴訟の4類型(行政事件訴訟法第2条)のうちの一つで、「行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟」です(同法第3条第1項)。
抗告訴訟は、行政事件訴訟において基本となる訴訟形態であり、他の訴訟類型にも規定が多く準用されます。
基本なので当然知っておきなさいというのが出題意図でしょう。

アは正しいです。

条文通りです。

行政事件訴訟法第31条第2項「裁判所は、相当と認めるときは、終局判決前に、判決をもつて、処分又は裁決が違法であることを宣言することができる。」

「終局判決」とは、原告の請求の当否に対する裁判所の応答です。つまり、原告が訴状で求めた請求(判決主文に書いてほしいこと)に対して裁判所がどう判断するか(認容か棄却か)ということです。
終局判決により、当該審級における訴訟手続きは終了します。

これに対して、本件のような終局判決前にする判決を「中間判決」と呼びます。これは、終局判決で原告の請求を判断する前提となる事項について、いったん判決を出してそこまでの審理の結論を固定することで、手続を整理する目的があります。

例えば処分取消訴訟に関連請求(行政事件訴訟法第13条)として損害賠償請求が同一の裁判所に係属している訴訟で、損害賠償請求の前提となる処分が違法であることを中間判決でいったん宣言し(これにより当該審級内では違法であることが確定します)、爾後の手続きは、損害賠償の額などの審理に集中するなどという使い方になります。

イは誤りです。

処分取消しの判決が確定した場合、処分庁は、「改めて申請に対する処分」をする必要がありますが、「速やかに～認める処分」をする必要はありません。

行政事件訴訟法第33条第2項「申請を却下し若しくは棄却した処分又は審査請求を却下し若しくは棄却した裁決が判決により取り消されたときは、その処分又は裁決をした行政庁は、判決の趣旨に従い、改めて申請に対する処分又は審査請求に対する裁決をしなければならない。」

改めて審査した結果、別の原因、例えば基準時(最終の口頭弁論の終結時)以後の事情により、やはり却下又は棄却すべきと判断することはあり得ます。
また、その手続きは、通常の申請と変わりませんから、特に「速やかに」ということもありません。

そもそも「速やかに～認める処分」をするくらいなら、取り消すのではなく、端的に判決で申請を認めることを命じれば済む話です。そうなってないのは、結局、再審査によりなお、却下等になる可能性は常にあるからです。

ウは正しいです。

行政事件訴訟の判決効は第三者にも及びます。

行政事件訴訟法第32条第1項「処分又は裁決を取り消す判決は、第三者に対しても効力を有する。」

そのため、訴訟により権利を害される第三者は、当該訴訟に参加することができます。

同法第22条第1項「裁判所は、訴訟の結果により権利を害される第三者があるときは、当事者若しくはその第三者の申立てにより又は職権で、決定をもつて、その第三者を訴訟に参加させることができる。」

そして、「権利を害される第三者」が、訴訟参加できなかったために権利を害された場合、
①参加できなかったことが当該第三者のせいではない
かつ
②参加できなかったことで判決に影響を及ぼす攻撃防御方法の提出ができなかった
場合には、再審の訴えを認めて、当該第三者の手続保障を図っています。

同法第34条第1項「処分又は裁決を取り消す判決により権利を害された第三者で、自己の責めに帰することができない理由により訴訟に参加することができなかつたため判決に影響を及ぼすべき攻撃又は防御の方法を提出することができなかつたものは、これを理由として、確定の終局判決に対し、再審の訴えをもつて、不服の申立てをすることができる。」

当然ですが「確定の終局判決に対し」です。確定していなければ、再審はあり得ません。上訴で争えばいいからです。
なお、「攻撃又は防御の方法」(略して攻撃防御方法)とは民事訴訟用語で、大雑把に言うと、訴訟において自己に有利な主張及び証拠提出を行う訴訟活動のことです。

エは正しいです。

直接型義務付け訴訟では、行政事件訴訟法第37条の2第1項の客観要件及び第3項の主観要件をいずれも満たす場合に、行政庁が然るべき処分をしないことが違法であれば、裁判所は判決で処分をすべき旨を命じる判決をします。

行政事件訴訟法第37条の2第5項「義務付けの訴えが第1項及び第3項に規定する要件に該当する場合において、その義務付けの訴えに係る処分につき、行政庁がその処分をすべきであることがその処分の根拠となる法令の規定から明らかであると認められ又は行政庁がその処分をしないことがその裁量権の範囲を超え若しくはその濫用となると認められるときは、裁判所は、行政庁がその処分をすべき旨を命ずる判決をする。」

同法第37条の2第1項「第3条第6項第1号に掲げる場合において、義務付けの訴えは、一定の処分がされないことにより重大な損害を生ずるおそれがあり、かつ、その損害を避けるため他に適当な方法がないときに限り、提起することができる。」

同法第37条の2第3項「第1項の義務付けの訴えは、行政庁が一定の処分をすべき旨を命ずることを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り、提起することができる。」

同法第3条第6項「この法律において「義務付けの訴え」とは、次に掲げる場合において、行政庁がその処分又は裁決をすべき旨を命ずることを求める訴訟をいう。
一　行政庁が一定の処分をすべきであるにかかわらずこれがされないとき（次号に掲げる場合を除く。）。
……」

ちなみに、申請型義務付け訴訟(同法第3条第6項第2号)は同法37条の3に規定があります。判決自体は概ね同じようなものです。

オは誤りです。

前段は正しいです。
取消判決の効力は、処分庁等を拘束します。

行政事件訴訟法第33条第1項「処分又は裁決を取り消す判決は、その事件について、処分又は裁決をした行政庁その他の関係行政庁を拘束する。」

しかし、後段は誤りです。

この規定は、他の抗告訴訟にも準用されます。

同法第38条第1項「……第33条……の規定は、取消訴訟以外の抗告訴訟について準用する。」

以上、誤っているものはイとオです。

抗告訴訟の手続および判決の効果

抗告訴訟は処分の取消訴訟が大部分を占める主な類型ですが、取消訴訟の規定についてはその一部が他の抗告訴訟にも準用されます。（行政事件訴訟法38条）

各類型固有の要件や効果を理解しておきましょう。