行政書士 過去問
令和6年度
問43_1 (法令等 問43_1)

憲法53条違憲国家賠償等請求事件

憲法53条に定める臨時国会召集を決定することを要求した国会議員が、内閣による上記の決定の遅滞を理由として国家賠償請求をすることができるかという問題です。

この場合に論点になるのは、

・法律上の争訟にあたるか、つまり司法審査が及ぶか。

→「具体的な権利義務や法律関係の存否に関する紛争であって、法令の適用により終局的に解決できるもの」でなければ、司法審査は及びません。

・内閣による臨時会の決定は「高度な政治性を有する国家行為」（統治行為）で司法権が及ばないのではないか。

・そもそも憲法53条は臨時会という国会の手続と制度を保証したものであり、これに国会議員個人の具体的権利の保障を前提とした国家賠償請求は認められないのではないか。

という点です。

なお本件判例では法律上の争訟性は認められ、統治行為では無いとされましたが、国会議員の臨時会召集要求に係る権利又は利益を保障したものではなく、国家賠償請求は認められないとされました。

※なお、各空欄に当てはまる語句は、

参議院の総議員の4分の1以上である72名の議員は、平成29年6月22日、憲法53条後段の規定により、内閣に対し、国会の臨時会の召集を決定すること（以下「臨時会召集決定」という。）を要求した。内閣は、同年9月22日、臨時会を同月28日に召集することを決定した。同日、第194回国会が召集されたが、その冒頭で衆議院が解散され、参議院は同時に閉会となった。本件は、上記の要求をした参議院議員の一人である上告人（原告）が、被上告人（国）に対し、主位的に、上告人が次に参議院の総議員の4分の1以上の議員の一人として臨時会召集決定の要求（以下「臨時会召集要求」という。）をした場合に、内閣において、20日以内に臨時会が召集されるよう臨時会召集決定をする義務を負うことの確認を、予備的に、上記場合に、上告人が20日以内に臨時会の召集を受けられる地位を有することの確認を求める（以下、これらの請求に係る訴えを「本件各確認の訴え」という。）事案である。本件各確認の訴えは、上告人が、個々の国会議員が臨時会召集要求に係る権利を有するという憲法53条後段の解釈を前提に、（ア　公法上の法律関係）に関する確認の訴えとして、上告人を含む参議院議員が同条後段の規定により上記権利を行使した場合に被上告人が上告人に対して負う法的義務又は上告人が被上告人との間で有する法律上の地位の確認を求める訴えであると解されるから、当事者間の具体的な権利義務又は法律関係の存否に関する紛争であって、法令の適用によって終局的に解決することができるものであるということができる。そうすると、本件各確認の訴えは、（イ　法律上の争訟）に当たるというべきであり、これと異なる原審の判断には、法令の解釈適用を誤った違法があるといわざるを得ない。
もっとも、本件各確認の訴えは、将来、上告人を含む参議院議員が憲法53条後段の規定により臨時会召集要求をした場合における臨時会召集決定の遅滞によって上告人自身に生ずる不利益を防止することを目的とする訴えであると解されるところ、将来、上告人を含む参議院の総議員の4分の1以上により臨時会召集要求がされるか否かや、それがされた場合に臨時会召集決定がいつされるかは現時点では明らかでないといわざるを得ない。
そうすると、上告人に上記不利益が生ずる（ウ　現実の危険）があるとはいえず、本件各確認の訴えは、（エ　確認の利益）を欠き、不適法であるというべきであるから、これを却下すべきものとした原審の判断は、結論において是認することができる。

となります。

本問は、憲法第53条後段に基づく臨時会召集要求に対する内閣の召集遅滞に関する最判令和5年9月12日裁判例結果詳細 | 裁判所 - Courts in Japanを題材にした穴埋め問題です。

本件事案は、憲法第53条後段に基づいて参議院議員72名が国会召集要求を行ったところ、内閣が召集を先延ばしにして3か月以上経過してから召集したが、召集当日に衆議院を解散して参議院も閉会となったため、実質的に召集しなかったに等しいという問題について、憲法第53条後段に基づく召集要求が国会議員に認められる権利であり、その権利に対して内閣が負う義務内容の確認を求めたものです(他に国家賠償請求も行っていますが本問では扱っていません)。

憲法第53条後段「いづれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」

判決のうち、本問に抜粋した部分について簡単に言うと、
本件確認訴訟は将来の法律関係の確認を求めるものであり、法律上の争訟には当たるが確認の利益がないから訴えは却下
と言っています。

形式的には、実質的当事者訴訟として行政事件訴訟法の問題のように見えますが、実質的にはほぼ憲法の司法権の範囲についての判例知識及び民事訴訟の確認訴訟の訴訟要件を問う問題です。さらに言えば、司法権の範囲自体がそもそも訴えの利益という一般的な訴訟要件の判断基準なので、結局は、民事訴訟法の問題です。
そして、本件判例そのものを知らなくても、法律上の争訟に当たるかどうか、確認訴訟の訴訟要件は何かという民事訴訟法の一般的な知識さえあれば解答は可能です。
選択語句群に、行政法特有の語句がいくつかありますが、ほとんど無関係で、完全にかく乱を狙ったものと言っていいでしょう。

さて、司法権の対象となるのは「法律上の争訟」です。
この法律上の争訟であることは、民事訴訟における一般的な訴訟要件でもあります。
法律上の争訟とは、「当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争であって、法律を適用することにより終局的に解決することができるもの」のことです。これは憶えておきましょう。

また、確認訴訟の訴訟要件は、①確認対象の適否、②即時確定の利益、③方法選択の適否の3つの視点から判断されます。
本問では特に「将来の」法律関係であることが問題になっているので②即時確定の利益の有無が問題です。結論的には無いとしたわけですが、この即時確定の利益があると言うためには、「原告の権利ないし法律関係に危険ないし不安が現存していて、その除去のために確認判決を得ることが必要かつ適切」であることが必要です。

なお、本案(*)の内容と訴訟要件の関係について、最高裁の特徴的な判断の枠組みが現れている典型的な判例でもあるのですが、下級審裁判官ですら理解できていないことがあるので、結構難しい話ではあります。

(*)本案
簡単に言えば、民事訴訟において原告の請求自体の当否のこと。

まず、

「本件各確認の訴えは、上告人が、個々の国会議員が臨時会召集要求に係る権利を有するという憲法53条後段の解釈を前提に、（　ア　）に関する確認の訴えとして、上告人を含む参議院議員が同条後段の規定により上記権利を行使した場合に被上告人が上告人に対して負う法的義務又は上告人が被上告人との間で有する法律上の地位の確認を求める訴えであると解されるから、当事者間の具体的な権利義務又は法律関係の存否に関する紛争であって、法令の適用によって終局的に解決することができるものであるということができる。」

と言っています。

つまり、上告人は、国会議員の内閣に対する臨時会召集要求は憲法上の権利であるという前提で、内閣の義務内容(又は国会議員の内閣との間の法律上の地位)の確認を求めていると言っています。
そして、これは議員と内閣の間の「具体的な権利義務又は法律関係」の存否に関する紛争であると言っています。

ここで述べているのは、上告人の主張は何か？です。上告人の主張が正しいかどうかではありません。

上告人は、憲法第53条後段が国会議員の「権利」であると考えて、その「権利」に対する内閣の義務を確認しろと言っているのだから、上告人の論理に従えば、法律上の権利義務関係、つまり法律関係の確認を求めていることになるというわけです。

すると、（ア）には、まさに書いてある通りそのままの「権利義務」とか「法律関係」とかが入るはずです。そこで選択語句群を見ると、「公法上の法律関係」というかなりそのままの言葉があります。
問題の法律関係は国会議員と内閣との関係なので、公法上のものですから、この語句が適切と言うことになります。

よって（ア）に当てはまるのは、「公法上の法律関係」になります。

（ア）を埋めた結果、本件訴訟が「当事者間の公法上の法律関係に関する確認の訴え」つまり、実質的当事者訴訟であり、行政事件訴訟であるということが判ります。ただ、実質的当事者訴訟であることが解答に影響するかと言うと、影響しません。

なお、しつこく繰り返しますが「上告人の主張が正しいかどうか」は論じていません。あくまでも「上告人の主張通りならば」です。