行政書士過去問
令和6年度
問49 (一般知識等問3)

問題文

日本円の外国為替に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

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問題

行政書士試験令和6年度問49（一般知識等問3）（訂正依頼・報告はこちら）

日本円の外国為替に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

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日本円の外国為替

戦後GHQの統治下には固定相場制が組まれたものの、1973年に変動相場制に移行。

その後は1985年プラザ合意からバブル経済、1990年総量規制からバブル崩壊と進んでいきました。

選択肢1. 1931年に金輸出が解禁されて金本位制に基づく日米英間の金融自由化が進み、ソ連・中国・ドイツの統制経済圏を包囲する自由経済圏が成立した。

1931年犬養内閣のもとで世界恐慌の煽りを受け、金の輸出は原則禁止（許可制）となりました。

金輸出が解禁されたとしている部分は誤りとなります。

選択肢2. 1949年に1ドル＝360円の単一為替レートが設定されたが、ニクソンショックを受けて、1971年には1ドル＝308円に変更された。

〇

1949年ドッジ・ラインにより1ドル360円の固定相場制となりましたが、その後の1971年のスミソニアンレートにより308円となりました。

選択肢3. 1973年には固定相場制が廃止され、変動相場制に移行したため、その後の為替レートは、IMF（国際通貨基金）理事会で決定されている。

あくまで外国為替レートは各通貨の需要と供給のバランスで決まります。国際通貨基金が定めている訳ではありません。

選択肢4. 1985年のいわゆるレイキャビック合意により、合意直前の1ドル＝240円から、数年後には1ドル＝120円へと、円安ドル高が起きた。

1985年の日・米・英・仏・西独間で行われた「プラザ合意」により為替レートが円高・ドル安に大きく変動しました。

本肢では「レイキャビック合意」および「円安ドル高」としているところが誤りとなります。

選択肢5. 2014年には、「戦後レジーム（ワシントン・コンセンサス）を取り戻す」ことを目指した通称「アベノミクス」により、1ドル＝360円になった。

2014年の「アベノミクス」とは戦後レジーム（ワシントン・コンセンサス）からの脱却を目指した経済政策を指します。

また、2014年に1ドル360円にはなっていません。

まとめ

その当時の経済政策によって為替相場も大きく変わります。

どの政権がどのような政策をとったのか整理して学習しましょう。

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