行政書士 過去問
令和6年度
問55 (一般知識等 問9)

〇

デジタルサービス法（DSA）はユーザーの安全性を確保するために、プラットフォーム事業者にネット上の違法・有害情報の削除などを義務付けています。

特に大型のプラットフォーム事業者や大規模検索エンジンに対して厳しい規制を課しています。

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EUのデジタル市場法（DMA）は「ゲートキーパー」と呼ばれる大規模コンテンツ提供者の市場寡占を防ぎ、取引の公正性を確保するため、それらの企業に一定の法的義務を課すものです。

インターネット上のコンテンツの著作権侵害を防止することを目的とはしていません。

〇

一般データ保護規則（GDPR）は個人データの保護・取り扱いの規制について規定された法律です。

プロファイリング（個人データからの推測）、データポータビリティ（個人データの運用）はGDPRにおいて認められています。

〇

一般法かつ基本法である日本の個人情報保護法とは異なり、米国には包括的な個人情報保護規定の連邦法（州を問わず適用される法律）がありません。

各分野ごとに個人情報保護関連の規定が定められています。

〇

カリフォルニア州には包括的な個人情報保護を定めた州法が存在します。

なお連邦法には包括的規定は存在しません。

妥当です。

DSA(Digital Services Act=デジタルサービス法)は、デジタルサービスについて、違法で有害な行為を防止し、利用者の安全と基本的権利を保護して、適切なサービスの運営が行われるように、サービス仲介者に対する規制を定めるものです。
このサービス仲介者の義務は、事業者の規模に応じて異なります。

総務省のDSAの概要解説000831952.pdf

妥当ではありません。よってこの肢が正解です。

DMA(Digital Markets Act＝デジタル市場法)は、デジタル市場における巨大プラットフォーム企業の既成を目的とした法規制です。簡単に言えばデジタル市場における独占禁止法のようなものです。

DMAはデジタル市場における公正な競争を目的としたものです。つまり、巨大プラットフォーム企業がその市場支配力を利用して公正な競争を阻害することを規制するものです。
著作権侵害コンテンツ、つまり違法コンテンツの規制を対象とはしていません。

妥当です。
 

EUの包括的な個人情報保護立法であるGDPR(General Data Protection Regulation ＝一般データ保護規則)の第20条にはデータ主体(要するに個人情報の大元の本人のことです)のRight to data portability(データ移動の権利)が規定されています。
また、第21条にはRight to object(異議を述べる権利)が認められており、その中に、プロファイリングも含まれています。

妥当です。
 

米国では個人情報保護に関して、分野ごとに連邦法が存在します。
逆に言えば、包括的な個人情報保護立法はないという意味でもあります。
何年か前から制定の動きはありますがいまだに成立していません。

妥当です。
 

2025年6月1日時点で、全米50州のうちカリフォルニア州を筆頭に16州において包括的な個人情報保護を内容とする州法が成立しています。