過去問.com - 資格試験の過去問 | 予想問題の解説つき無料問題集

保育士「社会福祉」の過去問を出題

問題

正解率 : 0%
合格ライン : 60%

残り : 160
正答数 : 0
誤答数 : 0
総問題数 : 160
クリア

合格者一覧へ
次の文は、社会福祉と平等に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A 社会福祉の公平性は、「日本国憲法」第14条に定める「法の下における平等」という理念に基づいており、市民としての基本的な権利を前提としている。
B 生活保護の保護請求権は、性別、社会的身分、生活困窮に至った原因などとは関係なく無差別平等に与えられている。
C 「障害者差別禁止法」は、1995(平成7)年に策定された「障害者プラン~ノーマライゼーション7か年戦略~」に基づいて1998(平成10)年に成立した。
D 1979(昭和54)年に「女子差別撤廃条約」が国際連合で採択されたが、2012(平成24)年現在日本はまだ批准していない。
 1 . 
A○  B○  C×  D×
 2 . 
A○  B×  C○  D○
 3 . 
A○  B×  C×  D○
 4 . 
A×  B○  C○  D○
 5 . 
A×  B×  C○  D×
( 保育士試験 平成25年度(2013年) 社会福祉 )
解答履歴は保存されていません。
解答履歴を保存するには、会員登録(無料) が必要です。
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
101
102
103
104
105
106
107
108
109
110
111
112
113
114
115
116
117
118
119
120
121
122
123
124
125
126
127
128
129
130
131
132
133
134
135
136
137
138
139
140
141
142
143
144
145
146
147
148
149
150
151
152
153
154
155
156
157
158
159
160

この過去問の解説(3件)

評価する
19
評価しない
正解は1です。

A ○
適切な記述です。
日本国憲法第14条には「すべて国民は、法の下に平等であつて、人権、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」とあります。社会福祉の公平性は、この日本国憲法第14条に基づいています。

B ○
適切な記述です。
生活保護法第2条に、保護請求権無差別平等が規定されています。

C ×
障害者差別禁止法は成立していません。「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)」が2013年6月に成立し、2016年4月より施行されます。

D ×
女子差別撤廃条約については、1985年に日本も批准しています。
評価後のアイコン
2015/01/24 01:29
ID : qbkbkyvwno
付箋メモを残すことが出来ます。
評価する
5
評価しない
正解は 1です。

C…× 障害者差別禁止法は、日本には存在しません。障害者差別の解消の為の関連法案としては、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が平成25(2013)年に成立し、平成28(2016)年施行の予定です。

D…× 日本は、女子差別撤廃条約を、昭和60(1985)年に批准しています。
評価後のアイコン
2016/01/14 16:40
ID : vvenfoax
評価する
4
評価しない
A.正しい。日本国憲法第14条【国民の平等性】
すべて国民は法の下に平等であっえ人種、信条、性別、社会的身分又は門地により政治的、経済的または社会的関係において差別されないとなっています。

B.誤り。生活保護の保護請求権は無差別平等に与えられます。
キーワードは最低生活の保障、無差別平等、保護の補足性となります。

C.誤り。障害者差別解消法は全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的としてH25.6に制定されました。H28.4に施行されます。

D.誤り。女子差別撤廃条約は1979年 国連採択、1981年 発効 1985年 日本締結となっています。

よって○○××となり選択肢1が正解となります
評価後のアイコン
2016/02/15 21:30
ID : hsnwmpnfe
問題に解答すると、解説が表示されます。
解説が空白の場合は、広告ブロック機能を無効にしてください。
この保育士 過去問のURLは  です。

学習履歴の保存や、評価の投稿、付箋メモの利用には無料会員登録が必要です。

確認メールを受け取れるメールアドレスを入力して、送信ボタンを押してください。

※すでに登録済の方はこちら

※利用規約はこちら

メールアドレスとパスワードを入力して[ ログイン ]ボタンを押してください。

※パスワードを忘れた方はこちら

※新規会員登録はこちら

ログアウトしてもよろしいですか。

パスワードを再発行される場合は、メールアドレスを入力して[ パスワード再発行 ]ボタンを押してください。

付箋は自分だけが見れます(非公開です)。