保育士の過去問
平成24年（2012年）
保育原理 問103

正解は１です。

家庭的保育事業とは、保育に欠ける乳幼児を保護者に代わって居宅等において保育する事業のことを言います。家庭的保育を行える者は、市町村長が行う研修を修了した保育士、幼稚園教諭、看護師、助産師、保健師等であったが、２０１０年４月より規制が緩和され無資格であっても一定の研修を履修することで資格要件を満たせるようになりました。家庭的保育を実施するにあたり、安全な保育を行うためのガイドラインや要件が定められています。

児童福祉法　第34条１５（家庭的保育事業）参照。
まずは、家庭的保育事業がどこの管轄により行われるかが分かれば選択肢が半分まで減らすことができます。児童福祉法で規定されている様々な事業についても保育原理で問われることがありますので、児童福祉法・保育所保育指針は必ず読み込む事が必要です。

・家庭的保育事業とは乳児又は幼児であって（Ａ市町村）が「児童福祉法」第24条第１項において（Ｂ家庭的保育者）の居宅その他の場所において（Ｂ家庭的保育者）による保育を行う事業を言う。

・家庭的保育事業を実施するにあたっては（Ｃガイドライン）が策定されそこには（Ｂ家庭的保育者）の（Ｄ要件）や（Ｅ研修）が定められている。

正解は１です。

以下が正しい文章です。

・家庭的保育事業とは、乳児又は幼児であって、（ Ａ 市町村）が「児童福祉法」第24条第１項に規定する児童に該当すると認めるものについて、（ Ｂ家庭的保育者 ）の居宅その他の場所において、（ Ｂ家庭的保育者 ）による保育を行う事業をいう。
・家庭的保育事業を実施するにあたっては（ Ｃガイドライン ）が策定され、そこには（ Ｂ家庭的保育者 ）の（ Ｄ要件 ）や（ Ｅ研修 ）が定められている。