保育士の過去問
平成26年（2014年）
社会福祉 問65

1.正しい。通所介護の担当者がサービスを利用し続けるように働きかける事も必要です。更に補足をすると担当ケアマネジャーに相談や報告、必要に応じて関係機関が集まりケアカンファレンスを開きＦさんについて話し合う機会を作り各事業所が連携をしながら支援していくことが求められます。

2.正しい。日常生活自立支援事業。厚労省のホームページの説明によると★福祉サービスの利用援助★苦情解決の利用援助★住宅改造・居住家屋の貸借・日常生活上の消費契約及び住民票の届出等の行政手続きに関する援助★日常的金銭管理が主な支援内容となっています。

3.誤り。民生委員・児童委員は常に住民の立場に立って相談援助を行う事となっていますが生活保護の申請代行は出来ません。

4.誤り。地域包括支援センターは社会福祉士・保健師・主任ケアマネジャーは必置となっています。予防ケアマネジメント・権利擁護・総合相談支援業務などの業務を行っています。設問のＨさんのケースは、まさに地域包括が中心となり動かなければならないケースです。認知症があっても住み慣れた地域で暮らす為に近隣住民・家族・介護サービス事業者など様々なかかわりにより在宅での生活を続ける為に地域包括が軸となり支援をしていきます。

よって選択肢1.2が正解となります。

１　適切

２　適切

３　不適切

　生活保護法により、保護は、要保護者、その扶養義務者又はその他の同居の親族の申請に基づいて開始するものと定められています（第七条）。また、児童福祉法により、児童委員の職務が定められていますが（第十七条）、対象者について、「その保護、保健その他福祉に関し、サービスを適切に利用するために必要な情報の提供その他の援助及び指導を行うこと」とされており、設問のケースの場合、母親が生活保護を申請できるように援助等を行うことが求められており、申請を代行することはできません。

４　不適切

　地域包括支援センターについては、介護保険法第百十五条の四十六に設置の目的等が定められているが、事業の効果的な実施のために、関係機関及び関係業者との連携に努めなければならないとされています。要介護認定に該当すると思われる対象者への支援が困難な場合は、適切な支援につなげるよう他機関との連携を図ることが必要です。

３→生活保護の代行を児童委員が行うことはできません。
４→「認知症のため説得をしても効果は薄い」と判断することは支援ではありません。他にも様々な支援のかたちがあるでしょう。