保育士の過去問
平成30年（2018年）後期
社会福祉 問63

Aの記述は適切です。

未成年の子どもには親権者が必要です。親権を行う者がおらず、かつ未成年後見人の指定がない場合には、未成年被後見人またはその親族その他の利害関係人の請求によって、家庭裁判所は未成年後見人を選任します。

Bの記述は適切です。

親権を行うものは、監護及び教育に必要な範囲内であってもその子を懲戒することができません。

（※令和4年（2022年）の民法改正により、懲戒権の規定は削除されました。）

Cの記述は適切です。

民法の第823条には『子は、親権を行う者の許可を得なければ、職業を営むことができない』と記されています。

Dの記述は不適切です。

民法第819条の1には『父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その一方を親権者と定めなければならない。』と記されています。

よって、正解の組み合わせは「A○　　B○　　C○　　D×」となります。

正解は「A○　　B○　　C○　　D×」です。

親権とは、未成年者の子どもを監護・養育し、その財産を管理し、その子どもの代理人として法律行為をする権利や義務のことです。

Ａ　○　適切です。

未成年後見人とは、未成年者（未成年被後見人）の法定代理人であり、未成年者の監護養育、財産管理、契約等の法律行為などを行います。

Ｂ　○　適切です。

民法822条（懲戒）は子どもに対して親が懲戒・しつけをする権利で「親権を行う者は、第820条の規定による監護及び教育に必要な範囲内でその子を懲戒することができる。」と定められていましたが、令和4年（2022年）の民法改正により、懲戒権の規定は削除されました。

Ｃ　○　適切です。

「子どもが職業を営むにあたって親がその職業を許可する権利」民法823条（職業許可権）

Ｄ　×　不適切です。

民法によると、両親が離婚した場合、父母のいずれかが親権をもちます。

正解は「A○　　B○　　C○　　D×」です。

Ａ　〇　適切です。

未成年の子どもには親権者が必要であるため、親権を行う者がおらず、かつ未成年後見人の指定がない場合には、未成年被後見人またはその親族その他の利害関係人の請求によって家庭裁判所は未成年後見人を選任します。

Ｂ　〇　適切です。

「民法」において、親権者には、「懲戒」は監護及び教育に必要な範囲内であっても許容されません。

（※令和4年（2022年）の民法改正により、懲戒権の規定は削除されました。）

Ｃ　〇　適切です。

未成年の子どもは、親権を行う者の許可を得なければ、職業を営むことができません。

Ｄ　×　不適切です。

民法によると、両親が離婚した場合、父母のいずれかが親権をもちます。