保育士の過去問 令和3年（2021年）後期 子ども家庭福祉 問45

正解は「４」です。

4 .A：×　　B：○　　C：○

Aは×です。企業主導型保育事業は平成28年度に内閣府が開始した企業向けの助成制度です。企業が主体となって、従業員のために柔軟な保育サービスを提供するために設置しています。

Bは○です。一時預かり事業は市町村が主体となって行う事業です。

Cは○です。放課後児童健全育成事業は市町村が主体となって行う事業です。

正解は4です。

A：×

企業主導型保育事業は平成28年度に内閣府が開始した企業向けの助成制度です。

企業が従業員に保育サービスを提供するために設置する保育施設や地域の企業が共同で設置・利用する保育施設に対し、施設の整備費及び運営費の助成を行う事業です。

B：〇

市町村が主体となり、家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児を認定こども園・幼稚園・保育所等で一時的に預かる事業です。

C：〇

市町村が主体となり、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後等に適切な遊び及び生活の場を与えて、児童の健全な育成を図る事業です。

正解は【4】です。

市長村が主体となって行うのは、B,一時預かり事業 と C,放課後児童健全育成事業の2つです。

企業主導型保育事業の主体は、内閣府です。