保育士の過去問
令和4年（2022年）後期
社会福祉 問17
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問題
保育士試験 令和4年（2022年）後期 社会福祉 問17 （訂正依頼・報告はこちら）
次のうち、成年後見制度に関する記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
A 成年後見制度の国の所管は、総務省である。
B 成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害等により、判断能力が不十分な人の判断能力を補い、本人の保護と権利擁護を図るための法律上の制度である。
C 法定後見制度および任意後見制度は、それぞれ「民法」に基づいている。
D 法定後見制度に関する申し立てをすることができる者は、本人、配偶者、4親等内の親族のみである。
A 成年後見制度の国の所管は、総務省である。
B 成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害等により、判断能力が不十分な人の判断能力を補い、本人の保護と権利擁護を図るための法律上の制度である。
C 法定後見制度および任意後見制度は、それぞれ「民法」に基づいている。
D 法定後見制度に関する申し立てをすることができる者は、本人、配偶者、4親等内の親族のみである。
- A：○ B：○ C：× D：×
- A：○ B：× C：○ D：×
- A：× B：○ C：○ D：○
- A：× B：○ C：× D：×
- A：× B：× C：○ D：○
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この過去問の解説 （2件）
01
A：×
成年後見制度の国の所管は、法務省です。
B：〇
成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害等により、
判断能力が不十分な人の判断能力を補い、本人の保護と
権利擁護を図るための法律上の制度です。
C：×
法定後見制度は「民法」に基づいていますが、
任意後見制度は、「任意後見契約法」に定められています。
D：×
法定後見制度に関する申し立てをすることができる者は、
本人、配偶者、4親等内の親族とプラスして
検察官や市町村長も申し立てすることができます。
上記説明より、誤りです。
上記説明より、誤りです。
上記説明より、誤りです。
正解です。
上記説明より、誤りです。
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02
成年後見制度に関する問題です。
A：×
成年後見制度の所管は、総務省ではなく、法務省です。
B：○
成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害等により、判断能力が不十分な人の判断能力を補い、本人の保護と権利擁護を図るための法律上の制度といえます。
C：×
「法定後見制度および任意後見制度は、それぞれ「民法」に基づいている」は正しいとはいえません。
法定後見制度は「民法」ですが、任意後見制度は「任意後見契約法」に基づいています。
D：×
法定後見制度に関する申し立てをすることができる者は、本人、配偶者、４親等内の親族のみではありません。
成年後見人や検察官等も申し立てできることとなっています。
よって、正解の選択肢は、「A：× B：○ C：× D：×」です。
正解です。
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