保育士の過去問
令和5年(2023年)後期
保育原理 問1

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問題

保育士試験 令和5年(2023年)後期 保育原理 問1 (訂正依頼・報告はこちら)

次のうち、日本の保育制度に関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A  1948(昭和23)年、文部省は「保育要領」を刊行したが、これは、幼稚園のみならず保育所や家庭にも共通する手引きとして作成された。
B  1991(平成3)年、「幼稚園と保育所との関係について」という通知が文部省、厚生省の局長の連名で出された。その中で、保育所のもつ機能のうち、教育に関するものは、幼稚園教育要領に準ずることが望ましいことなどが示された。
C  現在も保育所は託児を行い、幼稚園は教育を行うなどその保育内容の基本はまったく違うものとなっている。
D  幼保連携型認定こども園は、国、地方公共団体、学校法人、社会福祉法人及び株式会社のみが設置することができる。

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この過去問の解説 (1件)

01

日本の保育制度の変遷に関する問題です。

A:適切です。

1948年(昭和23年)文部省は「保育要領ー幼児教育の手引きー」を発行しました。

幼児教育の内容・方法を明らかにし、幼稚園のみならず、

保育所や家庭にも共通する手引きを作成しました。

 

B:不適切です。

1963年(昭和38年)文部省厚生省幼稚園と保育所との関係について」を通知しました。

この通知では、保育所のもつ機能のうち、

教育に関するものは「幼稚園教育要領」に準ずることが望ましいことなどが示されました。

 

C:不適切です。

「保育の内容の基本はまったく違うもの」という表現は誤りです。

保育所は、養護と教育を一体的に行います。

 

D:不適切です。

幼保連携型認定こども園は、

地方公共団体学校法人または社会福祉法人のみ設置できます。

選択肢3. A:○  B:×  C:×  D:×

適切な選択肢です。

まとめ

1965年(昭和40年)厚生省は「保育所保育指針」を発表し、                  

 保育所における保育内容や方法などを明確化したことも合わせて覚えておきましょう!               

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