保育士 過去問
令和6年(2024年)後期
問48 (子ども家庭福祉 問8)

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問題

保育士試験 令和6年(2024年)後期 問48(子ども家庭福祉 問8) (訂正依頼・報告はこちら)

次のうち、「児童虐待の防止等に関する法律」に関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを1つ選びなさい。

A  学校及び児童福祉施設は、児童及び保護者に対して、児童虐待の防止のための教育または啓発に努めなければならない。
B  市町村長は、児童虐待が行われているおそれがあると認めるときは、児童委員または児童の福祉に関する事務に従事する職員をして、児童の住所または居所に立ち入り、必要な調査または質問をさせることができる。
C  児童相談所長は、児童の安全の確認を行おうとする場合、または一時保護を行おうとし、もしくは行わせようとする場合において、これらの職務の執行に際し必要があると認めるときは、当該児童の住所または居所の所在地を管轄する警察署長に対し援助を求めなければならない。
D  児童の親権を行う者は、児童のしつけに際して、児童の人格を尊重するとともに、その年齢及び発達の程度に配慮しなければならず、かつ、体罰その他の児童の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動をしてはならない。
  • A:○  B:○  C:○  D:×
  • A:○  B:×  C:×  D:○
  • A:×  B:○  C:○  D:×
  • A:×  B:○  C:×  D:○
  • A:×  B:×  C:×  D:○

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この過去問の解説 (3件)

01

児童虐待の防止等に関する法律(児童虐待防止法)について問われています。

法律の概要を知っておくことが必要です。

 

B・・・第九条 都道府県知事は、児童虐待が行われているおそれがあると認めるときは、児童委員又は児童の福祉に関する事務に従事する職員をして、児童の住所又は居所に立ち入り、必要な調査又は質問をさせることができる。

 

C・・・第十条 児童相談所長は、児童の安全の確認を行おうとする場合、または一時保護を行おうとし、若しくは行わせようとする場合において、これらの職務の執行に際し必要があると認めるときは、当該児童の住所又は居所の所在地を管轄する警察署長に対し援助を求めることができる

選択肢2. A:○  B:×  C:×  D:○

正答です。

まとめ

誰がするのか、または「~しなければならない」のか「することができる」のか、細部までしっかり覚えていないと正答できない問題です。法文をよく読み理解しましょう。

参考になった数34

02

「児童虐待の防止等に関する法律」からの問題です。どこに(誰に)権限があるのかに留意して考えてみましょう。

選択肢2. A:○  B:×  C:×  D:○

A 「児童虐待の防止等に関する法律」(児童虐待の早期発見等) 第五条5に学校及び児童福祉施設は、児童及び保護者に対して、児童虐待の防止のための教育または啓発に努めなければならない。と示されています。

 

B 「児童虐待の防止等に関する法律」(立入調査等)第九条に 都道府県知事は、児童虐待が行われているおそれがあると認めるときは、児童委員または児童の福祉に関する事務に従事する職員をして、児童の住所または居所に立ち入り、必要な調査または質問をさせることができる。と示されています。

 

C 「児童虐待の防止等に関する法律」(警察署長に対する援助要請等)第十条に児童相談所長は、児童の安全の確認を行おうとする場合、または一時保護を行おうとし、もしくは行わせようとする場合において、これらの職務の執行に際し必要があると認めるときは、当該児童の住所または居所の所在地を管轄する警察署長に対し援助を求めることができる。と示されています。

 

D 「児童虐待の防止等に関する法律」(児童の人格尊重等)第十四条に児童の親権を行う者は、児童のしつけに際して、児童の人格を尊重するとともに、その年齢及び発達の程度に配慮しなければならず、かつ、体罰その他の児童の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動をしてはならない。と示されています。

 

以上のことからこの選択は正解です。

参考になった数9

03

A ➔ 〇

記述の文は、児童虐待の防止等に関する法律 第5条5 に書かれています。

 

B ➔ ✕

児童虐待の防止等に関する法律 第9条 に於いて、記述の文のことができるのは、都道府県知事です。市町村長ではありません。

 

C ➔ ✕

児童虐待の防止等に関する法律 第10条 に於いて、…警察署長に対し援助を求めることができる。…と書かれています。求めなければならないという記述は誤りです。

 

D ➔ 〇

記述の文は、児童虐待の防止等に関する法律 第14条 に書かれています。

選択肢2. A:○  B:×  C:×  D:○

正答です。

参考になった数8