保育士 過去問
令和6年（2024年）後期
問47 (子ども家庭福祉 問7)

正答です。

第十条　市町村は、妊産婦若しくはその配偶者又は乳児若しくは幼児の保護者に対して、妊娠、出産又は育児に関し、必要な保健指導を行い、又は医師、歯科医師、助産師若しくは保健師について保健指導を受けることを勧奨しなければならない。

誤りです。

第十一条には市町村の役割である旨記載があります。

正答です。

健康診査は、市町村の役割です。

誤りです。

第十六条　市町村は、妊娠の届出をした者に対して、母子健康手帳を交付しなければならない。

誤りです。

第十七条　2　市町村は、妊産婦が前項の勧奨に基づいて妊娠又は出産に支障を及ぼすおそれがある疾病につき医師又は歯科医師の診療を受けるために必要な援助を与えるように努めなければならない。

正解です。

「母子保健法」(保健指導）第十条に　市町村は、妊産婦若しくはその配偶者又は乳児若しくは幼児の保護者に対して、妊娠、出産又は育児に関し、必要な保健指導を行い、又は医師、歯科医師、助産師若しくは保健師について保健指導を受けることを勧奨しなければならない。と示されています。

「母子保健法」(新生児訪問指導)　第十一条に、市町村長は、前条の場合において、当該乳児が新生児であつて、育児上必要があると認めるときは、医師、保健師、助産師又はその他の職員をして当該新生児の保護者を訪問させ、必要な指導を行わせるものとする。ただし、当該新生児につき、第十九条の規定による指導が行われるときは、この限りでない。と示されています。

正解です。

「母子保健法」(健康診査）第十二条に、市町村は、次に掲げる者に対し、内閣府令の定めるところにより、健康診査を行わなければならない。と示されています。

「母子保健法」(母子健康手帳）第十六条に、市町村は、妊娠の届出をした者に対して、母子健康手帳を交付しなければならない。と示されています。

「母子健康法」(妊産婦の訪問指導等）第十七条2に、市町村は、妊産婦が前項の勧奨に基づいて妊娠又は出産に支障を及ぼすおそれがある疾病につき医師又は歯科医師の診療を受けるために必要な援助を与えるように努めなければならない。と示されています。

正答です。

記述の文は、母子保健法 第１０条 （保健指導） に書かれています。

誤りです。

母子保健法 第１１条 に於いて、新生児の訪問指導を行わせることができるのは、市町村長であり、児童相談所長ではありません。

正答です。

母子保健法 第１２条（健康診査） に書かれています。

誤りです。

母子保健法 第１６条 に於いて、母子健康手帳を交付するのは、市町村であり、保健所長ではありません。

誤りです。

母子保健法 第１７条２ には、

市町村は、妊産婦が前項の勧奨に基づいて妊娠又は出産に支障を及ぼすおそれがある疾病につき医師又は歯科医師の診療を受けるために必要な援助を与えるように努めなければならない。

と書かれています。

命じることはできません。