保育士 過去問
令和6年（2024年）後期
問46 (子ども家庭福祉 問6)

「児童福祉法」における児童福祉施設には、児童養護施設、乳児院、情緒障害児短期治療施設(児童心理治療施設)、児童自立支援施設、母子生活支援施設、自立援助ホーム、児童家庭支援センターがあります。

それぞれの機能・特徴について覚えておくことが大切です。

A・・・児童福祉法第37条

乳児院は、乳児（保健上、安定した生活環境の確保その他の理由により特に必要のある場合には、幼児を含む。）を入院させて、これを養育し、あわせて退院した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設とする。

B・・・児童福祉法第38条

母子生活支援施設は、配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童を入所させて、これらの者を保護するとともに、これらの者の自立の促進のためにその生活を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設とする。

C・・・必ずしも施設内に作る必要はありません。就学においては施設内の分教室や分校を持つ場合がほとんどですが、近隣の学校に通う場合もあります。

D・・・児童家庭支援センターは必ずしも保育所に併設される必要はありません。多くは児童養護施設等の施設に附置されています。

児童養護施設にはどんなものがあるか、どんな支援が受けられるかなどの理解をしておきましょう

A　➔　〇

都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村（以下「都道府県等」という。）は、それぞれその設置する福祉事務所の所管区域内における妊産婦が、保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により、入院助産を受けることができない場合において、その妊産婦から申込みがあつたときは、その妊産婦に対し助産施設において助産を行わなければならない。ただし、付近に助産施設がない等やむを得ない事由があるときは、この限りでない。（児童福祉法 第２２条）

B　➔　〇

都道府県等は、それぞれその設置する福祉事務所の所管区域内における保護者が、配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子であつて、その者の監護すべき児童の福祉に欠けるところがある場合において、その保護者から申込みがあつたときは、その保護者及び児童を母子生活支援施設において保護しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、適当な施設への入所のあつせん、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）の適用等適切な保護を行わなければならない。（児童福祉法第２３条）

C　➔　✕

必ずしも敷地内である必要はありません。

D　➔　✕

必ずしも保育所に併設する必要はありません。