保育士 過去問
令和6年(2024年)後期
問45 (子ども家庭福祉 問5)

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問題

保育士試験 令和6年(2024年)後期 問45(子ども家庭福祉 問5) (訂正依頼・報告はこちら)

次のうち、「社会福祉法」に規定される第一種社会福祉事業として、正しいものを2つ選びなさい。
  • 児童厚生施設を経営する事業
  • 乳児院を経営する事業
  • 児童自立生活援助事業
  • 障害児通所支援事業
  • 障害児入所施設を経営する事業

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この過去問の解説 (2件)

01

社会福祉事業は第一種と第二種があります。保護の必要性が高く公的責任が大きいものが、第一種社会福祉事業になります。

 

選択肢1. 児童厚生施設を経営する事業

安全で健全な遊び場である児童遊園や、児童館があり第二種社会福祉事業になります。

 

選択肢2. 乳児院を経営する事業

正解です。

安全な環境と、高い専門性を必要とするため、第一種社会福祉事業になります。

選択肢3. 児童自立生活援助事業

自立支援をする小規模な施設です。入所型ではありますが、より家庭に近い環境での生活(住居)であるため第二種社会福祉事業になります。

選択肢4. 障害児通所支援事業

障がいや発達に遅れがある子どもが、集団や個別に療育を受けることができる通所型の事業で、第二種社会福祉事業になります。

選択肢5. 障害児入所施設を経営する事業

正解です。

障がいのある子どもの、長期にわたる支援が必要になるため、第一種社会福祉事業になります。

まとめ

第一種社会福祉事業の経営は、公的責任の重さから国や、地方自治体、社会福祉法人が主体になっています。

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02

社会福祉法には、「第一種福祉事業」と「第二種福祉事業」が定められています。

 

第一種

国、地方自治体、社会福祉法人のみが行える事業です。

 

第二種

その他、届け出により行える事業です。

選択肢1. 児童厚生施設を経営する事業

誤りです。

児童厚生施設は、全な遊びを提供し、健全育成を目的にしている施設です。

児童遊園や児童館があり、第二種福祉事業とされています。

選択肢2. 乳児院を経営する事業

正答です。

児童福祉法に規定される乳児院は、第一種福祉事業とされています。

選択肢3. 児童自立生活援助事業

誤りです。

児童自立生活援助事業は、義務教育終了後の家庭がない子や家庭にいられない子が入所し自立を目指す施設です。

第二種福祉事業とされています。

選択肢4. 障害児通所支援事業

誤りです。

障害児通所支援事業は、児童発達支援センター等の、集団療育・個別療育を行う施設です。

第二種福祉事業とされています。

選択肢5. 障害児入所施設を経営する事業

正答です。

児童福祉法に規定される障害児入所施設は、第一種福祉事業とされています。

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